2012年10月

 こんな記事を書きました。

 

 
【外信コラム】ポトマック通信 バージンロードは柔の道
2012年10月23日 産経新聞 東京朝刊 国際面

 秋日和の土曜日、柔道仲間のアベルとジーナの結婚式に招かれた。「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」にもう数年、通っている2人はともにペルー系の米国人である。

2人ともカトリック教徒とあって、式はワシントン郊外の大きな教会で催された。神父も200人ほどの出席者の過半数もペルー系で、儀式はすべてスペイン語 だった。厳粛な音楽や賛美歌、聖書朗読、祈り、そして誓いの言葉と、式は複雑な手順を踏み、2人の信仰を反映するようだった。

新郎アベ ルはレストラン経営者、新婦ジーナは法律事務所の秘書で、ともに30代後半だが、出会いは十数年前のペルーでの柔道が契機だった。当時、軽量級のペルーの 覇者だったアベルがジーナを指導したが、その後、離れ離れとなり、ともに移民として定住したワシントンの柔道クラブで偶然に再会したという。その間、2人 とも最初の結婚と離婚を経たため、ワシントンでは同居をして慎重に相性をみきわめた末だった。

儀式の後は近くの公民館に場所を移し食事、音楽、ダンスと、ラテン系らしい明るいパーティーとなった。純白のドレスで最初のダンスを新郎と踊ったジーナは「私は柔道は少しも上手にならなかったけれど、こんな幸運を得ました」と、ほてった表情で語っていた。(古森義久)

 中国軍が尖閣攻略に無人機を使うという話の続きです。

 

 中国はそもそも近年、無人機の開発や配備に熱心なのです。

 

 尖閣に対してはすでに無人機を使ったという実績もあるようです。

  

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36373

国際激流と日本

尖閣空域に中国の無人機が飛んでくる

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世界各国が開発に力を入れる軍事用無人機

 さて、こうした背景の中で、米国の中央情報局(CIA)出身の専門家集団が運営する民間の安全保障調査機関が、中国軍のある動きを明らかにした。尖閣諸島の主権の主張のために、新鋭の無人機を飛ばす計画を進めているというのである。

 

  中国側は海軍の艦艇上から尖閣をめがけて無人機を飛ばし、日本側の領有権や施政権を弱めることが狙いだという。

 

 無人機と言えば、近年、世界各国が力を入れるようになった兵器の分野である。米国が先頭となって、各種無人機の開発や配備が急速に進んでいる。ち なみに国際テロ組織のアルカーイダの最高指導者オサマ・ビンラーデンを殺した米軍の作戦でも無人機の使用が偵察に威力を発揮したことが知られている。

 

 いまの世界では無人機は単に偵察だけでなく、標的を絞っての敵目標の破壊、そして特定の人間を殺すための攻撃にまで頻繁に使われるようになったのだ。

領空侵犯が明白でも日本はいきなり撃墜できない

 CIAの元分析官や元工作員たちが運営する民間の国際安全保障の調査機関「リグネット」は10月中旬、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化す る」という題の報告書を作成し、中国人民解放軍の海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、特に尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。 リグネットには長年、CIAで中国の軍事戦略やアジアでの大量破壊兵器の動向を調査対象としてきた専門家数人が加わっている。

 

 リグネットの報告によると、中国軍は2011年6月に海軍艦隊が尖閣近海を航行した際、艦隊の一部のフリゲート艦上からヘリコプター型の無人航空 機を発進させ、尖閣付近の上空を飛行させた実例がある。中国軍は近年、無人機の調達や開発、使用に熱心となり、オーストリアのシーベル社製無人ヘリコプ ター「S100型」18機をすでに購入したほか、自国製の各種の無人機の開発に着手した。

(つづく)

 

 中国がこれから尖閣奪取にどんな手を打ってくるか。

 

 アメリカの情報関係者たちの観測を改めて紹介します。

 

 中国軍は無人機を尖閣に向けて飛ばしてくる、というのです。

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 下は中国の無人機の写真です。

 

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 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36373

国際激流と日本

尖閣空域に中国の無人機が飛んでくる

日本の譲歩を求めて海から空から威嚇

 

 

 

 

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 尖閣諸島を自国領として日本から奪取しようとする中国の戦略意図はますます明確となってきた。中国が今後ともあの手この手で日本を威嚇し、圧力をかけて領有権での譲歩を求めてくることは確実である。

 

 日本側としては、尖閣諸島を放棄してしまうという道を選ばない限り、中国との間では「永遠の摩擦」を覚悟して対処するしかない。この「永遠の摩 擦」という言葉は米国の海軍大学付設の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長が尖閣問題での日本の立場を評して使った表現だった。こうした表現に象 徴されるように、米国でも尖閣を巡る日本と中国との対立に真剣な関心が向けられている。

中国軍が尖閣に迫ってくる可能性はあるか

 

 中国の今後の尖閣問題へのアプローチには、当然、軍事的な動きが含まれる。軍事だけが尖閣攻略のすべての方法ではないことは明らかだが、軍事がいつも主要な要因であり続けることも明白だと言える。

 

 いまのところ米国の専門家たちの間では、中国は尖閣諸島に向けての正面からの軍事力の行使は避けるという見方がコンセンサスに近くなっている。

 

 中国が軍事手段を当面は選ばないという理由は、日本側の防衛力が強固であり、尖閣周辺の局地戦では中国軍にはとうてい勝ち目がないことが最大だと されている。また、米国が同盟国として日本が尖閣への攻撃を受けた場合には軍事支援する方針を言明していることの比重も大きい。

 

 とはいえ、今後、中国がなんらかの形で軍事力を使って尖閣に迫ってくると見通す米国専門家も、極めて多いのである。現に中国人民解放軍は10月 19日にも東シナ海で東海艦隊などの艦艇11隻を投入して、尖閣対策であることが明白な合同演習を実行した。今後も中国海軍の艦艇による尖閣周辺海域の航 行など軍事行動が予測される。

 (つづく)

 日本の安全保障を現実的に考えていると、普通の国家ならごく自然に、自己保存の本能からでも、とるべき措置というのをとりません。とれません。

 

その理由をたどっていくと、ほとんどが現行憲法の自縄自縛にぶつかります。

 

日本は憲法を手つかずのままに残すために、国を亡ぼしてしまうのか。

 

そんな危惧さえも幻想でも妄想でもなくなってきました。

 

土井たか子式の病気はまだまだ日本に巣くっているのです。

 

なぜ憲法が日本を亡ぼすことになりうるのか。

 

その説明を実証的に書いた本を近く出します。

 

 アマソンの同書紹介へのリンクは以下です。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4759312773

 

 

 

 

内容紹介

改憲を迫るアメリカ、うやむやにする日本。 日本の切り捨てへ、アメリカのカウントダウンはもう始まっている! アメリカが日本を見捨てるとき、中国は笑う。日本はもはやアメリカにとってアジアで一番重要な国ではない! 護憲か! 日米同盟か! あなたはどちらを選ぶ! ?
 

著者について

古森義久(こもり よしひさ) 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。国際教養大学客員教授。東京生まれ。昭和38(1963)年、慶應大学経済学部卒。米国ワシントン大学留 学。毎日新聞社社会部記者、サイゴン・ワシントン両特派員、政治部、編集委員を歴任。87年に産経新聞社に移り、ロンドン・ワシントン支局長、初代中国総 局長を経て、2000年12月より現職。81~82年、米国カーネギー国際平和財団上級研究員。 ベトナム報道でボーン国際記者賞、「ライシャワー核持ち込み発言」報道で日本新聞協会賞、東西冷戦終結報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道 1300日」で講談社ノンフィクション賞などを受賞。 著書に『「中国の正体」を暴く』(小学館)、『アメリカはなぜ日本を助けるのか』(産経新聞出版)、『アメリカが日本を捨てるとき』(PHP)、『アメリ カでさえ恐れる中国の脅威!』(ワック)などがある。

 

尖閣諸島奪取のための中国の戦略のひとつです。

 

【朝刊 1面】


中国、尖閣に無人機計画 米調査機関 「主権」主張強める狙い

 

 【ワシントン=古森義久】米中央情報局(CIA)出身の専門家集団が運営する民間調査機関が19日、中国軍が尖閣諸島の主権の主張に無人機を多用する戦 略を進めていることを明らかにした。中国側は海軍艦艇から飛ばす無人機を尖閣領空に侵入させ、偵察を進めるとともに日本側の統治をも弱める意図だという。

 

 元CIA専門官が組織する国際安全保障の調査機関「リグネット」は同日、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化する」という題の報告を作成し、中国海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、とくに尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。

 

 同報告によると、中国人民解放軍は軍事用無人機の開発や使用に熱心で、オーストリアのシーベル社製S100型無人ヘリ18機をすでに購入したほか、国産 の多様なデザインの無人機も開発あるいは配備している。2011年6月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際も、フリゲート艦上からヘリ型の無人機1機が発進 され、尖閣付近を飛行した。この無人機はS100ではなく中国製のようだったという。

 

 報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣 諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意 図しているという。

 

 報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。

 

 しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。

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