2013年01月

東南アジア諸国の日本の安倍政権に対する態度のレポートです。

 

インドネシアは確実に安倍首相の進めようとする憲法改正、国軍創設、防衛力増強という政策に賛成をみせています。

 

「アジアは日本の軍国主義復活を恐れる」なんていうのは日本側の一部のプロパガンダであることの証明だといえましょう。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37045

国際激流と日本

東南アジア諸国は日本の改憲に賛成している

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 安倍首相の演説案は、まず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調して いた。

 

  その上で5つの原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代 の人的交流」を挙げていた。

 

  演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として、日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「大好きな日本へ、桜よ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。

 

  演説の内容を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海 が軍事力ではなく、国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。

 

  安倍首相がジャカルタ でこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示す、と同記事は指摘するのだった。日本とインドネシアの連帯の背後で、 中国の強硬な姿勢に対する共通した防御の構えが明らかに浮かび上がったのである。

日本が“普通”の国になることを望んでいる

 両国の緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、「日本が憲法 を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁する」という方針を伝えたという報道が日本の各新聞で22日に流された。ユドヨノ大統領はそれに反対 することなく、理解を示したという。

 

 そもそもインドネシアは日本の軍備増強には大賛成なのである。

 

 安倍晋三氏が前回の首相だった2006年10月、当時のインドネシアのユウォノ国防相はロイター通信のインタビューで次のように語っていた。

(つづく)

安倍首相が東南アジア歴訪で予定していて取りやめた演説があります。

 

一部では「幻の安倍演説」とも評されました。

 

その演説が実はアジアでの海洋紛争などについての重要な5原則を打ち出していたのです。安倍ドクトリンとも呼ばれました。

 

アメリカの大手メディアがその安倍ドクトリンに関心を向け、大々的に報道しました。

 

さて安倍ドクトリンとはなんなのか。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37045

国際激流と日本

東南アジア諸国は日本の改憲に賛成している

安倍首相の歴訪で明らかになった意外な真実

 

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  安倍晋三首相の1月16日から18日までの東南アジア訪問は、意外な展開から意外な真実を見せつけることになった。

 

 そもそも安倍新首相にとって東南アジア訪問が予想外の出来事だった。最初は本人も周囲も米国訪問を予定していたからだ。

 

 自民党の政権復帰とともに、安倍首相は民主党政権がかき乱した日米同盟の絆を修復することを急務に近い外交目標としていた。第一の外国訪問はまず 同盟相手の米国にするという構えだった。ところがオバマ政権の都合で1月中の訪米は無理だと判明した。そもそも大統領の就任式が1月21日なのだから、そ の直前はもちろん、直後も大統領の側の日程は密に過ぎたのだ。

 

 そんな米国の事情から安倍首相の最初の訪問先は東南アジアとなった。しかもその訪問日程も、アルジェリアでのテロ勢力による日本人殺傷事件で短縮された。

 

 だが安倍首相にとってこの東南アジア訪問は、自己の防衛政策や外交政策に意外な支援勢力が存在することを印象づけたのである。

中国の強硬姿勢に共に立ち向かう日本とインドネシア

 米国のメディアが安倍首相のこの東南アジア訪問で最も注目したのは、首相が発表を予定していた「日本外交の新たな5原則」の演説だったようである。

 

 ただしこの演説は語られることがなかった。アルジェリアでのテロ事件で首相は日程を短縮して、この演説を述べることなく、帰国したからである。

 

 安倍首相は訪問先であるインドネシアの首都ジャカルタで1月18日、「開かれた海の恵み―日本外交の新たな5原則」と題する主要政策演説をする予定だった。演説は中止となってしまったが、その内容が首相官邸サイトなどで公表された。

 

 その演説の内容を米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが取り上げて、詳しく報道した。1月22日付の記事では「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。

(つづく)

 

朝日新聞は日本の宝です。

 

日本の国としての基本方針について、朝日新聞が主張することと正反対のことをすれば、日本は成功するからです。こんな貴重な反面教師はありません。

 

日本の戦後の講和条約しかり、---朝日新聞はいわゆる全面講和を主張し、多数講和には反対でした。日本は多数講和の道を選び、いまの平和や繁栄を得ました。朝日新聞はしかもその多数講和を「単独講和」と呼ぶ言葉の詐術を弄したけれども不毛でした。

 

日米安保条約しかり、---朝日新聞は安保条約に反対でした(条件つきであり、その後は変身して「反対しなかった」と述べる筋もあるとはいえ)。でも日本は条約を成立させる道を選び、今日の安定を得ました。

 

防衛庁の「省」昇格しかり、---朝日新聞は「庁」が「省」になると、軍国主義志向になるなどと示唆して、反対でした。しかしいざ防衛省が誕生すると、なにも支障は起きないどころか、国家の安全にはより円滑な行政が可能になりました。

 

さて朝日新聞はいま安倍政権による防衛態勢の見直しや強化に反対しています。この点も結論を先にいえば、朝日新聞の主張とは反対の道を選べば、日本はうまくいきます。

 

しかしそれにしても、朝日新聞もこの「防衛措置にはなんでも反対」というスタンスの保持には苦労するようになりました。主張が支離滅裂、理屈がぼろぼろなのです。

 

実例を示しましょう。1月28日の社説です。

 

まず以下がその全文です。

その後に欠陥を明示しましょう。

 

 

防衛力見直し―首相の説明が足りない

 

 安倍政権による防衛態勢の見直し作業が始まった。

 先週末の閣議で、民主党政権下の10年にできた防衛計画の大綱の見直しと中期防衛力整備計画の廃止を決めた。新たな大綱と中期防は年内につくる。

 13年度予算では防衛費も11年ぶりに増やす方向だ。

 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定をめぐる日米協議もスタートした。

 まさに矢継ぎ早である。

 ここ数年、東アジアの安全保障環境は大きく変わった。とりわけ中国の軍備拡張、海洋進出は著しく、日本との間でも尖閣諸島問題で緊張が続く。ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の脅威も増した。

 国際情勢の変化をふまえ、防衛のあり方を不断に点検するのは当然のことだ。米国が「アジア太平洋重視」を打ち出すなか、日米の同盟関係を深化させることも必要だろう。

 一方で、防衛政策をやみくもに変えていると受け止められれば、かえって地域の緊張を高めかねない。安倍政権の前のめりの姿勢を見ると、そんな懸念がぬぐえない。

 言うまでもなく、戦後の日本は憲法9条の平和原則のもと、自衛権の行使にみずから厳しい制約を課してきた。自衛隊による海外での武力行使は禁じる、集団的自衛権の行使は認めない、などである。

 ところが、安倍首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示している。一連の見直し作業もそれを前提にしたものだろう。

 では、どのような事態のもとで、どんな形の日米協力を想定しているのか。自衛隊の活動を際限なく広げるようなことにならないか。首相は明確に説明する責任がある。

 そうでないと、周辺国の警戒感を高め、激しい軍拡競争に陥りかねない。

 防衛費の野放図な拡大も許されない。

 現大綱は「動的防衛力」という考え方を打ち出した。防衛予算が削減されるなか、自衛隊を効率的に運用する狙いだ。

 厳しい財政事情のもと、今後も装備や人員、活動を精査することは欠かせない。尖閣をふくむ南西海域の警備強化には、海上保安庁に予算を重点配分する方が効果的な面もある。

 中国との向き合い方は一筋縄ではいかない。外交や経済をふくむ総合的な戦略を描く必要がある。防衛力強化だけを突出させるべきではあるまい。

 説明を怠らず、無用の緊張をあおらない。これが安全保障政策の要諦(ようてい)である。

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まず最初の反対部分です。

 

「一方で、防衛政策をやみくもに変えていると受け止められれば、かえって地域の緊張を高めかねない。安倍政権の前のめりの姿勢を見ると、そんな懸念がぬぐえない。」

 

この部分でのキーワードは「やみくもに変えている」「前のめりの姿勢を見ると」です。

 

安倍政権が新たに出てきて、防衛政策を新たに作ろうとすると、それはもう「やみくも」だというのです。「やみくも」って、正確にはどんな意味でしょう。辞書では「前後の思慮のない様」となっています。

 

安倍政権の防衛政策は「前後の思慮がない」と決めつけ、それはよくない、と断じるのです。この主張ではまず「前後の思慮がない」ことの論証が不可欠ですね。しかし朝日の社説にはそれがありません。「悪い」と断じ、「だからよくない」と決め付ける、なんとも空疎な論法なのです。

 

安倍政権は「前のめり」なのだそうです。この表現も無意味ですね。「前方に倒れるように傾くこと」が「前のめり」です。きわめて主観的ですね。一つの政権の政策や姿勢が「前のめり」かどうか、どうやって決めるのか、せめてその尺度を示すべきです。私からみれば、安倍政権はまだまだ「後のめり」だと言いたくなります。

 

さらに社説をみましょう。

以下のような情緒的で無意味な記述がこれまた安倍政権の政策への反対の最大基盤になっています。

 

「自衛隊の活動を際限なく広げる」

 

「激しい軍拡競争に陥りかねない」

 

「防衛費の野放図な拡大」

 

「防衛力強化だけを突出させるべきではあるまい」

 

 

ここで目立つのも「際限なく」「激しい軍拡」「野放図な拡大」「だけを突出させる」などという、客観的な根拠のない表現です。言葉の使い手の感情や好悪の情を表す以外には意味のない「ののしり言葉」だともいえるでしょう。

 

「際限なく」なんていうことが一国の防衛にあるはずがありません。

「激しい軍拡」なんて、いまの憲法で自縄自縛の日本にはありえません。

「野放図な拡大」なんて、「野放図」が悪いことに決まってるじゃないですか。安倍政権や自衛隊がどのように野放図なんですか。まずそれを証明してから、議論を進めてください。

 

「だけを突出させる」ことも悪いことに決まってるじゃないですか。

防衛力強化だけが予算措置上で本当に突出しているのかどうか、その点の説明がないですよね。

 

要するにこの社説の主張には客観的な実質がありません。

情緒的なののしりがあるだけなのです。

 

「ボクちゃん、防衛費増えるの嫌いい!!」と悲鳴をあげているとしか思えません。

 

だから論理や事実に立脚すべき主張としてみれば、空疎、ぼろぼろ、支離滅裂と評するほかないのです。

 

北朝鮮崩壊という事態に中国がどう動くかのレポートです。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991

国際激流と日本

北朝鮮奪取を目論む中国の野望

軍事介入で朝鮮半島の統一を阻止?

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・中国は近年、北朝鮮政権への経済支援を急速に拡大し、エネルギーや食糧の支援だけでなく、鉱物資源、水産資源などの利用の経済活動でも大幅な共同参加を進めてきた。経済利益という面だけでも、中国が北朝鮮との一体化を図ることには利点が多い。

 

・中国政府の権威ある複数の専門家たちは、北朝鮮崩壊の際には、隣接国としての中国が北朝鮮側の国境沿い地域への人民解放軍配備を含めて軍事介入の権利を有すると言明してきた。

 

・その結果、中国が事実上、崩壊した北朝鮮に介入し、支配を広げ、事実上の朝貢国や植民地を新たに作り出すという可能性も否定できなくなった。それを可能にする北朝鮮の中国依存は、北朝鮮が核兵器開発に専念しすぎて経済の自立が苦しくなったことから深まった。

 

・中国は、韓国や米国が韓国主導の北朝鮮併合あるいは朝鮮半島統一を進めるとなれば、軍事力を使ってでもその動きを阻止する構えがあると言える。その危険は「北朝鮮崩壊」というシナリオの意味をこれまでとはまったく変えてしまった。

日本も有事研究を進めるべし

 この報告は総括として「21世紀には朝鮮半島に新たな現代の中国への朝貢国が生まれる可能性がある」と不吉な予測を打ち出す一方、その予測がすでに「逆転不可能になったわけでもない」とも強調していた。

 

 この予測を変え得る展望の1つは、まず、朝鮮半島が米韓両国主導の統一国家になっても、中国が自国にそれほどの戦略的な打撃はないという判断を下 す場合、そしてもう1つは、北朝鮮指導部がいくつかの理由で現在の中国への依存度を大幅に減らす措置を取る場合、なのだという。

 

 いずれにしても、日本に重大な余波を及ぼす様々な事態を想定している。

 

 北朝鮮が崩壊したらどうなるのか。日本もそんな事態に備えての有事対応を考えておくべきだろう。日本の国家安全保障には欠かせない有事研究だと言えよう。この報告はそんな現実を痛感させるのだった。

(終わり)

 中国が北朝鮮の崩壊に対してどうするか、という研究の報告です。

 

 中国は伝統的に朝鮮半島を自国領のようにみなしているというのです。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991

国際激流と日本

北朝鮮奪取を目論む中国の野望

軍事介入で朝鮮半島の統一を阻止?

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 現実には、北朝鮮は金日成氏が死んでも、その息子の金正日氏が倒れても、崩壊はしなかった。

 

  だが、その可能性は常に米側の政府内外の関係者の間で はひそかに語られてきた。

 

  だから北朝鮮の崩壊にどう対応するかは米国歴代政権の政策課題ともなってきた。

 

  まず起きないだろう事態であっても、もしも万が 一、起きたらどうするか、という危機管理のシナリオづくりである。米国議会でも同様だった。

 

  今回の上院外交委員会の報告もそんな背景から作成されたわけ だ。

中国は領土を主張し軍事介入する

 その報告書を入手して、内容を点検してみた。報告書は中国の極端な領土的野心をいやというほど描き出していた。

 

  その点は、この報告を受けた米国議会の議員たちにとっても十分にショッキングだと言えよう。

 

  なぜなら、同報告によれば、従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツが その版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう、という考え方が最も一般的だった」というからだ。

 

 だが、この報告は、上院外交委員会として の独自の調査に米国や韓国の多数の専門家からのインプットを大量に加え、朝鮮半島の統一は決してそうはならないという見通しを提示するのだった。

 

 同報告の主要点を箇条書きにすると、以下のようになる。

 

・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。

 

・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。

 

・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。

(つづく)

 

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