2013年01月

 米中関係とアメリカの対中政策についての分析の報告です。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 この報告はこのエントリーで完結です。

 

 原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36934

国際激流と日本

米中が余儀なくされる「ぎこちない抱擁」

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(3)非常に悲観的なシナリオ

 

 中国の改革の失敗が経済危機を招く。経済成長率が落ちて、共産党支配への政治的な挑戦を生む。指導部はその対策として国内では弾圧を強化し、対外 的にも攻撃的な姿勢を激しくする。中国の国内の失敗を補うためのこの対外的な冒険主義は米国に対し単なる地域的だけでなく、グローバルなチャレンジを突き つける。その結果、中国は多数の諸国から不信を招き、国際経済システムからも排除され、国内経済をさらに停滞させる。

 

 以上の3つのシナリオのうち、米中関係にとって最も好ましいのが第1の展望であることは当然である。だが同書は現状のままだと、第2あるいは第3のシナリオが現実になる見通しが強いと予測する。その理由としては中国自身の現在の言動が挙げられる。

 

 「軍事力近代化という名の下での大軍拡、自国国民の政治の自由を奪う処遇、台湾への威嚇的な意図の表明、米国の有力同盟国の日本に対する欠陥のあ る対処、国際秩序を崩すイランや北朝鮮への支援、自由な国際秩序への造反」などがその実例であり、これらの特徴は米国の利益に反するだけでなく、「中国の 無責任」だと断じる。

オバマ政権には中国への「ヘッジ」姿勢が足りない

 では米国はどうすればよいのか。

 

 「ぎこちない抱擁」という書は以下の骨子をオバマ政権への政策提言として明記する。

 

・中国との経済関係の保持は重要だが、中国側の知的所有権の侵害や貿易国際規則の違反には手厳しく対応する。経済関係の改善が自動的に中国との対外的な冒険主義を和らげるという幻想も抱かない。

 

・米国政府は中国のイランへのエネルギー分野での経済投資のような安全保障がらみの活動に対して、十分な制裁や報復の措置を取ることを恐れるべきではない。その結果、米国自身に経済損失が予測されても、ためらってはならない。

 

・イランや北朝鮮の核兵器開発のような問題で、中国が建設的な役割を果たすことは期待できない。そのため米国は、中国の冒険主義的な行動を抑止する ため、米軍の適切な配備や日本、オーストラリア、インド、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナム、台湾などの同盟国、友好国との有志連合の結成を進め る。

 

・米国にとっては、中国に対し「関与」とともに「ヘッジ(万が一の事態に備えての防御)」の態勢維持が不可欠となる。そのための軍事力保持が重要となる。そのヘッジにより、中国の軍拡への抑止と均衡を保ち、中国の軍事がらみの国際的な秩序や安定を乱す動きは断固、抑える。

 

 以上のような安保面でのヘッジ策を保ちながら、なお経済面での関与を続けていくことが米国にとっての中国との「ぎこちない抱擁」だというのであ る。そして同書の共著者のブルーメンソール、スワゲル両氏はオバマ政権がこの硬軟両面での対中政策を十分に取ってはおらず、特にヘッジ策への措置がまだ足 りないという趣旨の警告を発するのだった。

 

 中国の威嚇的な行動に悩まされる日本にとっても参考になる、21世紀の対中政策の勧めだと言えよう。

(つづく)

 米中関係はどうなるのか。

 

 アメリカの専門家たちの分析の紹介です。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36934

国際激流と日本

米中が余儀なくされる「ぎこちない抱擁」

悲観的にならざるを得ない米中関係の見通し

 

 

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・米国の対中政策の目標は、中国の言動と世界観に変化を起こさせ、米国や国際社会全般にとって好ましい方向へ動かすことだ。そのためには戦略的な思 考と軍事力が必要になる。中国人民解放軍は過去20年以上、毎年、国防費の顕著な増額を得て、世界でも最も強力なミサイル戦力や潜水艦戦力を発展させてき た。有事には米軍部隊の接近を阻止し、平時でも近隣諸国を威嚇することができる。米軍は海や空でもっと戦力を強化しないと、この中国軍への均衡が取れなく なる。

 

・米中間の経済関係は両国に利益をもたらす。中国からの安い輸入製品は米国の消費者を利するし、米国の企業は中国での生産活動で利益をあげる。米国 政府は自国の債券を中国側に購入させることで巨額の資金を得る。中国はその結果、国内経済の高度成長を可能にして、国民の不満を抑えることができる。

中国がたどる「穏やかなシナリオ」と「悲観的なシナリオ」

 以上のような現状から今後はどうなっていくのか。

 

 ブルーメンソール氏らは中国の今後の動向として次のような3つのシナリオを提起した。中国共産党がこれからの中国の国民一般の不安や期待をどうさ ばけるか、によって、中国という国家の命運は大きく左右されることになる、というのだ。その進路は大別すると2種類あるという。

 

(1)穏やかで、円滑なシナリオ

 中国共産党政権は国内の経済と社会の圧力への対処に成功していく。経済面では従来の輸出全面依存型から国内経済の活性化を進め、情報の規制も緩和 し、市民の自由もいくらか増す。米国にとってこのシナリオは中国がグローバルな経済システムへのより深い融合と、より自由な政治制度の発展させることを意 味する。その結果、中国は対外的にも法の統治や紛争の平和的解決をより尊重し、国際的な規則を順守するようになる。軍事力も脅威や威嚇よりも平和と安定の 保持に使おうとする。米国は中国がこの方向へ進めば、さらにその加速のために種々の支援をすることになる。

 

(2)より悲観的なシナリオ

 中国共産党は現在までとあまり変わらない経済への広範な介入を続け、資源の誤った配分、金融の抑圧が生産性を抑えることを継続させる。政治面での 自由化は進めず、知識を基礎とする情報関連分野の発展が阻まれる。政治や経済の基本的な改革はないため、経済成長も停滞するが、恐慌は起きない。ただし指 導部は国内の不満を抑えるために、対外的な姿勢を高圧的、攻勢的にする。その結果、米国への安全保障上のチャレンジは増す。日本に対しても尖閣諸島を巡る 緊迫を強め、国内経済がさらに悪化すれば、国民の反日の感情をさらにあおる。

 

(つづく)

田久保忠衛氏がきわめて時宜を得た、興味ある一文を書いています。

 

 

【正論】年頭にあたり 杏林大学名誉教授・田久保忠衛


 

 

 

 ■憲法改正の時告げる「中国不穏」

 

 いくら宗教を厳しい管理下に置いているとはいえ、説くところが非常識であれば、「淫祠(いんし)邪教だ」と笑い飛ばせないのだろうか。中国政府は昨年暮 れ、キリスト教会・宗教集団の「全能神」に大弾圧を加え、気功集団の法輪功以来の大量摘発を行ったという。産経新聞北京電によれば、全能神は1980年代 に黒竜江省で生まれた新興宗教で、イエス・キリストを信仰するほか、共産党を「大紅竜」という隠語で呼び、「大紅竜を殺して全能神が統治する国家をつくろ う」と主張しているそうだ。

 

 ≪体制崩壊恐れ攻撃的姿勢も≫

 言論、集会、結社の自由が認められている社会で黙示録的終末論を大真面目(まじめ)に説いても、弾圧の対象にはなるまい。さては、中国には体制を揺るがす事態でも切迫しているのかと邪推したくなる。

 

 米中央情報局(CIA)など政府情報機関を統括する米国家情報会議(NIC)が12月10日に公表した、世界情勢の10~20年先を予想する「世界の潮流2030」の全文を読んでみた。中国に絡む分析で印象に残ったのは3点だ。

 

 第1は国際的なねじれ現象とも表現すべき現実だ。中国と経済的に相互依存関係を強める国々に例外はないが、同時に、軍事力を背景にした外交を展開するこ の国に心配を抱く国々は、米国と安全保障関係を結ばざるを得ない。米中2国間も、経済では相互依存度を深めつつ、軍事的には互いに警戒的になっている。

 

 ≪格差と腐敗の拡大打つ手なし≫

 第2は、(1)現状が続く(2)米国がアジアから手を引く(3)米国がプレゼンスを続け、中国が政治的な民主化に向かう(4)中国がアジアで支配的な国家になる-という4つのシナリオを提示したことだ。いずれも筋道は論理的だが、このシナリオ以外の指摘が重大である。

 

 つまり、第3に中国では富んだ沿海地域と貧しい奥地の差がますます拡大し、そこにチベット人やウイグル人の反感が募った揚げ句、極端な場合、崩壊するか もしれないと明言している箇所だ。その際に中国指導部は内憂を外患に転化しようとして予測し難い、あるいは対外的に極めて攻撃的な態度に出てくるというの だ。中国がこれで成功すれば、(4)のシナリオが実現する可能性が増すとの記述は、日本人にとって首肯(うなず)けるところが少なくないのではないか。

 

 中国に関する正確な情報は何かを見定めるのは難しいが、米マスメディアの中でもニューヨーク・タイムズ紙の調査報道は一際(ひときわ)、光彩を放ってい る。10月と11月、異例なほどの紙面を使って、最も清廉潔白と伝えられてきた温家宝首相一族の蓄財を2度にわたり微に入り細を穿(うが)って報道したう え、同じ11月には胡錦濤前総書記の懐刀と称されていた令計画・前党中央弁公庁主任の子息による事故死とその背景を詳細に報じた。

 

 報道が示しているのは、中国の腐敗がのっぴきならない限度に達しているという事実であろう。激しい権力闘争の中で一方の勢力が米紙に情報を流して、他方をたたくといった、情報操作の次元だけでとらえられるべきではない。

 

 中国人多数が抱く不満の最たるものは、所得の格差だ。その度合いを0から1ま

での数値で表したジニ係数の危険ライン(0・4)を上回る、0・61という 中国の数字が公にされたことを知ったが、なぜこのような数字が公にされたのか不思議なくらいだ。習近平総書記は就任して以来、繰り返し、腐敗対策を訴えて いる。だが、所得格差の拡大と腐敗を切り離せるのか。腐敗を本気で暴いていったら自らに火の粉は降ってくる。

 

 ≪望遠するのに顕微鏡使う愚≫

 冷戦下で中国を封じ込めるよりも、国際社会に広く関わらせた方が国益にかなう、との決断を下したのはニクソン米大統領だった。米中国交正常化にはベトナ ム戦争終結と対ソ戦略という2つの狙いがあったが、独裁国家、中国の民主化を促し、軟着陸させようとの配慮も根底に秘められていた。

 

 それに乗った中国はすぐ矛盾に逢着(ほうちゃく)する。経済成長路線と一党独裁体制の両立は、トウ小平が考えついた「社会主義市場経済」という言葉で辻 褄(つじつま)を合わせるほかない。世界第2の経済大国、軍事大国は巨大な課題を抱えたまま現在に至った。国際社会にとって最良の選択は、NIC報告が紹 介する4つのシナリオのうち第3に違いないが、習近平路線はそれとは逆の方向を歩み始めたのではないか。

 

 オバマ米大統領が軸足(ピボット)をアジアに置いた戦略を展開している中で、日本の安倍晋三政権、韓国の朴槿恵政権が相次いで誕生した意味はすこぶる大 きい。安倍首相が民主的ルールに則(のっと)って憲法96条の改正手続きを改め、他の民主主義国が有している国防軍を持とうとしていることを、「右傾化」 とか「軍事大国化」とか騒ぎ立てる政治家やマスメディアは、望遠鏡を使用すべき観測に、顕微鏡を持ち出す愚に気付かないのであろうか。年頭にあたって心配 なのはこのことである。(たくぼ ただえ)

いまの世界でまず気になるのはアメリカと中国との関係でしょう。

 

そのテーマについて以下のようなレポートを書きました。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36934

国際激流と日本

米中が余儀なくされる「ぎこちない抱擁」

悲観的にならざるを得ない米中関係の見通し

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 21世紀の米中関係はどうなるのか――。

 

 オバマ政権の中国への対応は甘すぎるとする警告がワシントンで波紋を広げ始めた。その契機は2人の気鋭の中国研究者による本だった。

 

 本のタイトル は『ぎこちない抱擁=21世紀の米国と中国』、著者は元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏と元財務次官補のフィリップ・スワゲル氏である。 2012年末に大手シンタンクのAEIから刊行された。

 

 内容は共著者の経歴が示すように、中国の実態、そして米中関係の展望を安全保障と金融・経済の両面から分析し、予測したものだ。

 

 同時にオバマ政権の対中政策を鋭く批判し、政策上の提言を供していた。両氏ともワシントンでは広く知られた実績の多い政策提言者でもある。

 

 米中関係は、超大国の米国にとって最も気になる二国間関係である。その米中関係が今後どう動いていくのか。

 

 その行方のほとんどは中国の出方にか かっている。なぜなら国際関係、特にアジアの情勢については、米国は基本的には現状維持派だからだ。しかし、中国はまさに急速に台頭する勢力であり、今後 どのような対応をしてくるのかは分からない。

 

 その中国の動き次第で米国の出方が変わってくる。そしてその結果、米中関係が形成されていくわけだ。

米国の目標は中国の言動と世界観に変化を起こさせること

 「ぎこちない抱擁」という同書のタイトルは米国と中国との今後の心地のよくないハグを表現している。

 

 米中両国は安全保障や政治的価値観でいかに激 しく対立しても、経済面や対テロ闘争などでは協力をしなければいられない。お互いを抱きしめることも必要となる。

 

 ただしその抱擁が、仕方なく、心地悪く、 ぎこちない表面だけのポーズとなる見通しも十二分にあることになる。そんな見通しへの思いを込めたのがこの書のタイトルなのだ。

 

 共著者のブルーメンソール、スワゲル両氏は本書の内容について、多様なメディアで発言し、寄稿している。

 

 寄稿の中で最も長文だったのが政治雑誌 「ナショナル・インテレスト」2012年12月号に掲載された「中国そして、ぎこちない抱擁」と題する論文である。

 

 この論文は本書の骨子とそれに基づくオ バマ政権への警告を明確に記している。その重要点を紹介して、米中関係の今後への指針としよう。

 

 同書は中国の今後の政策の重要部分として対日政策もたびたび指摘している。言うまでもなく米中関係の動向はわが日本にも重大な影響を及ぼすのである。

 

 同書はまず米中関係の基本について以下のように要旨を述べる。

 

 ・米国にとって中国は敵でも友でもない。経済面でのパートナーであると同時に安全保障面での競合相手なのだ。中国は米国を深い疑惑の目で眺め、自国 の領域外での行動がグローバルなインパクトを発揮することを理解していない。このダイナミックな中国の動きにうまく対処することこそ米国にとっての極めて 重要な挑戦なのだ。米中両国はぎこちない抱擁を余儀なくされる。一方では両国は共通の経済上の利害に結ばれ、その一方、安全保障上は互いにナイフを突きつ け合っているからだ。

      (つづく)

朝日新聞1月12日の朝刊が「『改憲』で刺激避ける時」という見出しの評論記事を載せていました。

筆者は主筆の若宮啓文氏です。

 

憲法問題を考える際に日本の安全保障を基本基準とすることの嫌いな朝日新聞もさすがに昨今の状況に配慮したのか、以下のようにも書いています。

 

「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない」

 

しかし本筋の改憲反対は変わりません。

まずその理由は日本への不信なのです。

日本は普通の国と同様の軍隊を持つと必ず外国への侵略など悪いことをするという決めつけの「日本不信論」なのです。

日本の民主主義とか適切な防衛政策などの存在を無視する、つまりは日本悪者論なのです。

 

だから以下のような記述が出てきます。

 

「9条は過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージであり」

 

「日本が(改憲で)名実ともに軍隊をもてば、イラク戦争のような間違った戦争にも参加の可能性が高まる」

 

この記述の背後にあるのは「日本は憲法9条がないと軍国主義になる」とか「日本は普通の軍隊を持てば、間違った戦争に参加する」という示唆です。

もし一度、過去の日本に軍国主義という現象があったとすれば、日本という国も、国民も放置しておけば、必ず、また同じようになるという人種差別に近い断定だといえましょう。日本人の遺伝子への決めつけなのですから。

 

「間違った戦争への参加」というのも、日本は自由になれば、「間違った」道を必ず歩むという、断定です。健全な国家、正常な国民としての日本国や日本国民を信じていないわけです。

 

さらにおもしろいのは、若宮氏が主張する改憲反対の今回の最大論拠は「周辺国への刺激」だという点です。この場合の周辺国というのは中国や北朝鮮、あるいは韓国ということでしょう。

 

憲法というのはまず自国の安全や利害、福祉、あるいは思想を最大の規準として考えるべき自国の大典です。

日本国の憲法は日本のあり方を主眼に決めるべきです。

 

しかし若宮主筆は「他国への刺激」を優先するのです。つまり中国や北朝鮮の反応をまず第一に考えよ、というわけです。となると、中国や北朝鮮、さらには韓国が反対する限り、日本は自国の憲法を変えられないことになってしまいます。

 

さて「刺激」とはなんなのでしょうか。

国語辞典でみると、「刺激」とは「生物体に作用して、その状態を変化(興奮)させ、何らかの反応を引き起こすこと」とか「気持ちを興奮させること」とされています。

 

こんな定義で考えると、一国が他国を「刺激」するなどという表現はきわめて曖昧で、模糊です。そもそも「刺激」などという言葉は国際関係での用語としては意味のない表現だともいえましょう。中国や北朝鮮のそんな「刺激」の状態次第で、わが日本は憲法のあり方を考えねばならない、というのが若宮氏の主張なのです。

 

でも実際に、日本が中国や北朝鮮を「刺激」するとはなんでしょう。日本が中国などを軍事攻撃するというのでしょうか。現実はむしろ逆です。中国や北朝鮮が日本を刺激どころか、威嚇する行動、実際の侵略に等しい行動を取っているのです。

 

若宮氏は中国や北朝鮮側が「刺激」されたかどうかに細心の注意を向けるようですが、肝心の自分たちの国の日本への「刺激」には決して触れません。

 

中国を刺激するから日本は憲法を改正しない。こんな枠組みを受け入れれば、日本は永遠に改憲はできません。中国は日本の国家正常化のための改憲にはどんな場合でも反対するでしょう。

 

そもそも外国への刺激を理由に自国に必要な政策を取らないという理屈は倒錯しています。物事を判断する基点をいったい、どこにおいているのか。

日本なのか、中国なのか。

 

若宮主筆は以上のような倒錯の詭弁の正当化として宮沢喜一元首相の改憲反対の言葉を引用しています。宮沢氏の昔の言葉が現在の状況になんの意味があるのでしょうか。

 

若宮主筆のこの記事はついに朝日新聞も改憲反対の理由として「他国への刺激」しかもうあげられないところまで追い詰められたという現状を象徴している、と総括しましょうか。

 

ところで若宮氏は今月16日に朝日新聞社を退くそうで、この執筆が最後だとのことです。

 

ちょっと淋しいですね。

でも若宮さん、ご苦労さまでした。

 

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