2013年03月

北朝鮮による日本人拉致事件の解決の場を国連にも求めようという意見が日本側には多々あります。

 

そのへんをうまくまとめた「救う会」の西岡力会長の論文がこのほど産経新聞に掲載されました。

 

 

 

【正論】東京基督教大学教授・西岡力 拉致解決は安保理を「主戦場」に
2013年03月25日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 国連人権理事会が21日に、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を調査する委員会を設ける決議を採択した。委員会設置へ向けて積極的に動いてきた日本の政府、民間関係者の努力を多としたい。

≪政治犯収容所発覚から20年≫

13日にジュネーブで開かれた非政府組織(NGO)の集会では、北朝鮮の政治犯収容所出身の脱北者が「自分は何回、この体験を話さなければならないのか」と嘆息しながら語ったともいう。

残虐極まりない政治犯収容所の実態が明らかになったのは1990年代半ばだ。咸鏡南道耀徳郡にある収容所(第15号管理所)に10年間入れられていた姜哲煥氏が92年に韓国に亡命し、95年に初めてその実態を告発した手記『北朝鮮脱出』を日韓で発表した。

同じ95年、韓国有力月刊誌、月刊朝鮮3月号が、元収容所警備兵で脱北した安明哲氏の手記を掲載した。時の同誌編集長だった趙甲済氏から、「収容所で行わ れている許しがたい人権蹂躙(じゅうりん)を日本でも広く知らせてほしい」と深刻な顔で訴えられて、その手記を、私が編集長をしていた月刊の現代コリア7 月号に全訳して載せ、ブックレットとしても出版した。

姜哲煥、安明哲の両氏の告発は事実であることが後に、多くの脱北者の証言や衛星画像などから証明された。その当時から20年近くもたってやっと、国連が調査をするというのだ。国際社会の対応が遅きに失した恨みは残る。

調査委設置の拉致問題への効用についても、先のNGO集会で証言した拉致被害者の家族会の増元照明事務局長は、こういう趣旨を述べている。「北朝鮮が調査 に協力するわけがないから被害者救出に直接関わる情報が調査の結果出てくることはない。ただ、国際社会が拉致問題に関心を持っているということが北朝鮮に 伝わることは若干でも役立つと思う」

訪朝した小泉純一郎首相に金正日総書記が拉致を認めて謝罪した2002年9月以前、産経新聞を除く 大半の日本マスコミが「拉致疑惑」などとして、日本人拉致を事実と認定していなかった時点なら、国連の調査結果は被害者救出運動に助けになっていただろ う。だが、当時、国連人権理事会の前身組織の傘下機関、強制的失踪作業部会は、被害者家族とわれわれが行った申請を事前審査で却下して正式議題にしなかっ た。

≪調査委の「側面支援」に期待≫

それでも、国連が委員会を発足させ調査に乗り出すことは国際的関心を高めて、北に一定の圧力をかけるという点で意味がある。ただし、それはあくまで側面での戦いであって、被害者全員救出を目指す「主戦場」ではない。

では、主戦場はどこか。

それは、北に強制力を加えられる所でなければならない。国連でいえば安全保障理事会だ。

北の3度目の核実験を受けた3月8日の安保理決議は、対北経済制裁の履行を加盟国に義務化し、制裁を、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関す る行動」を定めた国連憲章7章に基づくと位置付けた。だが、残念ながら日本政府が求める「拉致を含む人道上の懸念」という文言は入らなかった。それがうた われないなら国連分担金の支払い停止を検討するというぐらいの圧力を、国連にかけるべきではないか。

≪北に対しては強制力が必要≫

安倍晋三政権はこの1月、「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」との政府方針を決めた。それには、何といっても、強制力が必要だ。

わが国は、拉致と核・ミサイル開発を理由に単独でも厳しい制裁を科している。だが、在日朝鮮人と日本人の日朝往来がほぼ放置されている現状は大いに問題 だ。人の往来を原則として止め、米国と協力して金正恩政権が海外の銀行の秘密口座に隠す数十億ドルの資金を凍結して、外貨収入源を断つ努力をしなければな らない。

経験則に照らせば、核問題で米国が圧力をかけると、北は日本に裏交渉を仕掛けてくる。野田佳彦前政権時代にも、北はさまざまなルートで対日接近を図り、怪しげなブローカーや拉致棚上げをもくろむ親北人士が暗躍した。

それに比べ、安倍政権は首相と担当相、全閣僚が参加する対策本部とその事務局が一本のラインとなり、実質的交渉ができる体制が整っているようにみえる。

ここ数年、北の内部情報がかなり取れるようになってきた。北による核開発・拡散の阻止へ向け日米同盟と日韓友好関係を固め中国による北甘やかしを牽制(け んせい)しつつ、日本が絶対に譲れない拉致問題で独自に北朝鮮と接触できる環境も作ってほしい。北の体制崩壊と混乱に備え、被害者救出作戦の準備も進めな ければならない。

曽我ひとみさんは救出されるまでの24年間、月や星を見上げ、同じ夜空を家族や同胞も見ているだろう、いつ日本から救いの手が届くだろうかと思い続けていたという。今、この瞬間も、多くの拉致被害者が同じ思いで待っている。安倍政権の使命は、重い。(にしおか つとむ)

 

在日米軍撤退論の紹介の最終回です。

 

ここではオバマ政権の「アジア最重視」政策や「アジアへの旋回」戦略への疑問が提起されたことを強調したいです。アメリカ側に懐疑があるのです。

 

日米同盟への熱意の欠如もその文脈で説明することが可能です。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37445

国際激流と日本

米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論

「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

                                            ====

                                                             =========

  共和党の下院議員とニューヨーク・タイムズは、大ざっぱに言えば、いまのアメリカでは典型的な保守とリベラルである。その両翼から、米国による日本防衛の縮小あるいは終結が唱えられたのだ。

オバマ政権の「アジアへの旋回」は言葉だけ?

 ごく少数の極端な意見と言えるだろうが、共通するのはいまの米国の財政危機を主要な理由とする点と、日本の防衛はもう日本が自国で担えと求める点である。

 

 膨れ上がる財政赤字を抑えるためにオバマ政権が進める政府予算の強制削減の最大の切り込み先が国防費となっている現実を見れば、理屈としてこんな主張が出てくることも不自然ではない。

 

 中国の尖閣諸島への軍事威嚇を伴なう攻勢や北朝鮮の核とミサイルの脅威の切迫で、日本側でも国防の意識は高まっているように見える。しかし主体は あくまで日米同盟、つまり米国の軍事力への依存だろう。それが戦後の日本のあり方そのものなのだ。

 

  だが米国のごく一部にせよ、米国は日本の防衛をもう負担 するなという声が出てきたことは知っておくべきである。自国の防衛は自国で、という提唱なのだ。

 

 日本側ではオバマ政権の「アジアへの旋回」策で日米同盟も強化されるという認識がいま主流だろう。だがAEIでのこのセミナーでヘリテージ財団の アジア専門家ブルース・クリングナー研究員が「このアジア旋回策は言葉だけで、米軍の実際の強化措置はなにも取られていない」と指摘した。オバマ政権の 「アジア最重視」戦略への疑問だった。

 

 その延長で見ていくと、オバマ政権が日米同盟を実はそれほどは重視していなかったという真実もやがてさらけ出されるのではないかという心配にふっと襲われた。

 

 日米同盟の大きな曲がり角は意外とすぐそばまで来ているのかもしれない。

(終わり)

 

 アメリカのごく一部にせよ、日本の防衛はもう日本に任せて、在日米軍は引き揚げるべきだという意見が出ました。

 

 なぜそんな声が起きるのか。

 背景を探ると、やはり最大の原因は財政のようです。

 と同時に、日本はもうアメリカからみても信頼できる国だから、防衛も任せたい、というような期待があるようです。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

  原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37445

国際激流と日本

米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論

「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

                                            =========

  そんな人物が日米同盟破棄論に近い主張を、いかに他者の意見だとしてもあえてその場で紹介することは奇異であり、驚きだった。

日本の防衛をいつまでも負担するのは無理

 オースリン氏が、日米同盟を今後も堅持し、増強していくべきだからこそ、その種の否定的な意見にも対処しておくべきだという趣旨で在日米軍撤退論を紹介したのだということは、すぐに分かった。

 

 しかしその時点で私が想起させられたのは、「ニューヨーク・タイムズ」の3月5日付に大きく掲載された「カムホーム、アメリカ」という寄稿論文だった。同じように在日米軍撤退の勧めだったからだ。この論文の筆者は、若手の歴史学者としていま知名度を高めているエリザベス・コブス・ホフマン・サンディエゴ州立大学教授だった。

 

 ホフマン教授の論文は明確な在日米軍撤退論だった。ただし日本とドイツを同列に置いて、米国がその両国から駐留米軍を引き揚げるべきだと主張するのだった。

 

 その骨子は次のようだった。

 

 「イラクとアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ドイツと日本に駐留する米軍はそもそもソ連の脅威 に備えるとともに、ドイツと日本の軍事台頭を抑えることがその駐留の目的だった。だがその政策も思考もすっかり時代遅れとなった」

 

 「日本はもう自国を防衛する能力だけでなく、周辺の諸国の防衛までを支援する能力を持つに至った。米国から見て信頼に足る同盟国でもある。いまの 米国の財政赤字を見れば、米国が経済的に豊かな日本の防衛をいつまでも負担するのは無理なことは明白となる。日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

 

 「米国は予算の強制削減で今年だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となるだろう。こんな時代に、なお外国の防衛に米国自体の巨額な経費は使い続けることはできない」

(つづく)

  日米同盟に対するアメリカ側の動きは日本にとって超重要であることは当然です。

 

 相手はなにしろ言論の自由な、政策の議論もオープンな国ですから、いろいろな意見が飛び出してきます。

 

 そんななかでこの時期に日米同盟の解消に近い過激な意見の表明がありました。

 

 なぜそんな意見が出てくるのか。

 

 レポートを書きました。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37445

国際激流と日本

米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論

「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

                                                                   ==========

 

  日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。

 

 日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増 強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の 防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。

 

 だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。

共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張

 ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナー も、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見えた。「行動における米日同盟=妨げるべき脅威、捕捉すべき機会」という会合のタイトルが示すように、日本と 米国が既存の同盟をますます強化していこうという共通意志が基盤のようにも思えた。

 

 日本側からは元外務次官で同研究所の理事長の野上義二氏や、これまた元外務省の論客の岡本行夫氏らが参加していたことも、日米同盟への前向きアプローチの象徴として映った。

 

 だからこそ米国側から次のような発言が出たことにはショックを受けた。

 

 「昨夜、米国下院のある共和党議員と懇談したところ、その議員が、米国はもう日本や欧州から米軍を撤退させた方がよい、という意見を述べました。 米国はこの財政緊縮の時代に他国の防衛を60年以上も引き受けるというのはもう無理だから、日本は自国の防衛には自国で責任を持つべきだ、というのです」

 

 そんなことを語ったのは、このセミナー全体の司会役を務めているAEI日本研究部長のマイケル・オースリン氏だった。エール大学の准教授からAEIに入った同氏はかなり名の知られた日本政治研究の中堅学者である。日米同盟の強化論者としても知られてきた。

(つづく)

   民主党の野田政権が尖閣諸島近くの日本領海に侵入してくる中国艦艇にわが海上自衛隊の艦艇を近づけさせない命令を出していたそうです。

 

  この措置は主権国家の領土や領海の防衛の放棄に等しいといえます。

 

  時間が過ぎてしまいましたが、この問題はぜひとも一度、取り上げたいと思っていました。                      

 

 

                      ======

「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明

2013.3.5 08:45 (1/2ページ)野田前首相

 昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をし た指示を出していたことが4日、分かった。

 

 海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領 海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

 

 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

 

 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

↑このページのトップヘ