2013年04月

 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで他国を恫喝する。

 

 こんな行動を放置してよいはずがありません。

 

 ではどうすべきか。

 

 各国ができる範囲での圧力や制裁など、有効な措置をとるべきでしょう。

 

 そんななかで北朝鮮に最大の影響力を有しながら、北朝鮮の危険な言動を黙認し、陰では奨励しているような国があります。中国です。

 

 中国のそんな立場をアメリカの政治家が厳しく糾弾しました。

 

 その糾弾の内容を紹介します。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37657

国際激流と日本

北朝鮮の軍事挑発を許す中国の責任

米国議員が警告、このままでは日本も含めた核武装競争に

 

 

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  北朝鮮の軍事挑発にどう対応するか――。

 

 日本でもアメリカでも、いまや最も切迫した危機的問題と言えるだろう。

 

 この北朝鮮問題に関して「最大の元凶は中国だ」とする米国上院議員の厳しい指摘が、ワシントンの国政の場で新たな論議を広げた。この議員は中国の 態度を正面から糾弾する一方、北朝鮮の核武装がこのまま進むと、東アジアで韓国や日本を加えての核武装競争が始まりかねないという警告を中国に対しても発 した。

アジア歴訪で日本を真っ先に訪れた共和党有力議員

 ところで国際問題を論じる際に、「米国は」という表現がいつも使われる。「米国が反対する」「米国が歓迎した」などなど、ごく簡単に使われる表現だ。だがこういう場合の「米国」とは正確には何を指すのか。誰のことなのか。

 

 普通に考えれば、まず米国政府だろうが、国の代表ということならば立法府の議会の役割も大きい。あるいは米国民の多数派を指すことも考えられる。そもそも米国といっても、特定のテーマに関していつも意見が分かれ、一枚岩ではない。民主主義国家の特徴である。

 

 だから米国では特定の外交問題、安全保障問題などに対しても、その反応は単一ではない。最も分かりやすい多様性は民主党と共和党の政策の違いだろ う。日米同盟とか中国の軍拡とか北朝鮮の核武装というような、最近の日本にとっても関心の高いテーマでも、民主党のオバマ政権と、共和党の議会勢力との姿 勢は当然ながらかなり異なる。その種の多様性がアメリカの強さでもあろう。

 

 日本側として、何が米国の政策なのかを見るとき、もちろんオバマ政権の公式の態度が最重要とはなろう。しかしその態度とはまた違う共和党側の政策も重要なのである。政権の政策が野党の主張に動かされることは始終あるからだ。

 

 さて、そんな説明をしたうえでの報告だが、野党の共和党の有力上院議員ボブ・コーカー氏(テネシー州選出)が、北朝鮮の軍事的な脅しに対して、オバマ政権とはかなり異なる意見をこのほど発表した。

(つづく)

 

日本の閣僚が靖国神社を参拝したことに中国と韓国が抗議を述べました。

 

韓国は外相の訪日を止めるそうです。

 

日本人が日本国内で戦争で亡くなった先祖の霊に弔意を表すことになぜ外国が禁止を命じる資格があるのでしょうか。

 

日本の首相だろうが閣僚だろうが、一般市民だろうが、先人の霊を弔うことはそれぞれの心の問題です。個人の内面の自由です。外国の政府から指示される事物ではありません。

 

日本政府が中国や韓国やアメリカでの祖先の霊への弔意方法を命令するなど、考えられません。

 

戦犯が合祀されていることは、問題ではありません。参拝者はとくにその戦犯の霊や戦犯とされた旧指導者の行動を是認するわけでもありません。

 

それになによりも、この靖国参拝は日本の外交政策や社会政策とはなんの関係もないのです。

 

法事をどのように催すか、個人の自由、個々の家族の自由です。

 

でも「靖国参拝は戦争の礼賛だ」というのは奇妙な理屈です。

韓国がそう述べるととくに奇異にひびきます。日本は韓国と戦争などしていないからです。

第二次大戦の終わりまでは朝鮮半島は日本領土であり、朝鮮の住民の多くは日本国軍人として立派に戦ったのです。

 

どの国でも自然に実施する戦死者の霊への弔意表明というごく当然なことが、わが日本だけはしてはいけない、というのは日本の悪魔化です。

 

日本を劣等国としてみる「抗議」や「非難」には断固として反撃すべきです。

 

以下は靖国問題についての産経新聞社説です。

 

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【主張】靖国と韓国 外相の訪日中止は残念だ

 

 韓国外務省当局者が、今月末をメドに日本と調整していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日と岸田文雄外相との会談を中止することを明らかにした。また、 韓国外務省は、安倍晋三首相が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことや麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が靖国神社に参拝したことに「深い憂慮と遺憾を 表明する」との論評を発表した。

 

 外相の訪日中止は、首相の真榊奉納などに対する抗議の意思表示とみられる。極めて残念で大人げない韓国の対応である。

 

 尹氏の訪日と日韓外相会談は、日中韓3カ国外相会談の見通しが立たないことから、韓国側が積極的に進めていたとされる。

 

 日韓間には、北朝鮮の核、ミサイル問題や拉致問題など、共通する重要課題が山積している。

 

 尹氏は今月の韓国国会で、朴槿恵政権の対日政策について、歴史・領土問題で譲歩しないとしつつ、「これとは別に、両国の互恵的な分野や人的交流分野では(協力を)続ける」と述べている。

 

 日本と同じ自由を重んじる価値観を持つ隣国として、成熟した対日外交を求めたい。

 

 安倍首相が奉納した真榊は、祭場を装飾する供え物だ。以前は、首相の靖国神社参拝と真榊奉納が普通に行われていた。首相自身、第1次安倍内閣の平成19 年4月に奉納し、麻生氏も首相だった20年10月と21年4月に奉納した。靖国神社にまつられる戦死者の霊に哀悼の意をささげる行為だ。

 

 靖国神社には、古屋圭司国家公安委員長と加藤勝信官房副長官も春の例大祭に合わせて参拝した。新藤義孝総務相は例大祭前日の20日に参拝した。古屋氏は参拝後、「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然だ」と述べた。

 

 民主党前政権では、閣僚に靖国参拝の自粛が求められた。安倍首相は各閣僚の自由意思に委ねた。当然の対応である。

 

 戦死者の霊が靖国神社にまつられ、その霊に国民が祈りをささげるのは日本の文化であり、伝統だ。外国は日本人の心に介入すべきではない。内政干渉しないことは両国関係の基本である。

 

 安倍首相は今月の予算委員会で靖国参拝について「私が指導者として尊崇の念を表することは国際的にも当たり前のことだ」と述べた。終戦の日の8月15日や秋の例大祭の首相参拝を期待したい。

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「国家に秘密があってはならない」というのは戦後の日本の左翼の常套句でした。

 

その背後には国家という概念さえ否定する病んだ思考がありました。

 

なにしろ国家は個人を抑圧するために存在する邪悪な権力組織だというのですから。

 

その主張は日本の民主主義を否定していました。

 

民主主義であれば、国家は国民が築く組織です。

国民のために機能すべき機関です。

 

その民主的な国家機構であっても、当面は公開できない情報が当然、あります。

その秘密を守ることは国家の利益、国民の利益に直結するというケースが多々あってこその国家でしょう。

 

しかし日本には国家の秘密を守るという法的なシステムも、その秘密を盗んだことへの懲罰も、ありません。

 

今回、日本に国家安全保障会議をつくろうという動きのなかから、国家や政府の秘密保持の必要が指摘されるようになりました。健全な動きです。

 

その点について評論した産経新聞の社説を紹介します。

 

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【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を

 

 安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。

 

 秘密保全法は、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。

 

 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。

 

 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「1年以下の懲役か50万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「5年以下の懲役」だ。

 

 これに対し、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「10年以下の懲役」を科している。

 

 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。

 

 秘密保全法は、民主党前政権でも検討された。平成22年9月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことがきっかけだ。しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。

 

 前政権で検討された内容は、白紙に戻す必要がある。

 

 安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」とも述べた。これも当たり前である。

 

 民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が報じら

れたことで、情報統制を行うなど、言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。

 

 国家機密を不当に入手した外国人らにも、日本の法律は甘い。

 

 昨年、警視庁の出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の元1等書記官に、農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れてい た。同じころ、兵庫県から融資金を詐取した疑いで逮捕された会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。

 

 中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。

 

 

 

 北朝鮮が日本を攻撃するかもしれないというアメリカ側専門家の分析の紹介です。

 

 このテーマはこのエントリーで終わりです。

 

原文へのリンクは以下です。 

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37603

国際激流と日本

北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由

最悪事態を想定した危機管理を急げ

 

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 そして日米両国チームは合同で以下のような見解をまとめたという。

 

 ・もし米国が北朝鮮の意図を探るためでも中国政府と協議することは、日米同盟への日本側の信頼性を失わせる。

 

 ・北朝鮮の先制攻撃を防ぐためには日頃から米国と日本の共同の北朝鮮攻撃軍事戦略を可能にしておく必要がある。そこには韓国の協力をも得て、北朝鮮への効率的な抑止態勢とする。

 

 ・米日合同の北朝鮮空爆能力の確保はいまの日本の軍事能力では難しいが、F35戦闘機を自衛隊が導入すれば可能となる。日本は現在はその種の合同作戦には空中給油と情報収集や偵察の能力しかない。

 

 ・米日両国は、第2次朝鮮戦争が北朝鮮の日本攻撃によって始まるという有事計画を具体的に想定すべきだ。米国がその想定の下に日本と韓国との協力のための対話を実行すること自体が北朝鮮への抑止になる。

 

 ・北朝鮮による2010年の韓国の大延坪島への砲撃事件では、米韓合同の反撃計画が明らかとなり、北朝鮮が韓国への同種の限定的な攻撃を断行する確 率は大幅に減った。だが日本にはその種の反撃計画はないので、北朝鮮は日本攻撃の誘惑に駆られる可能性が高い。米国は日本との共同の反撃態勢を築くべき だ。

中国の横槍にも注意と監視が必要

 この報告を公表した研究機関「外交政策イニシアティブ」は、このウォーゲームの結果とは別に独自の提言を以下のように述べていた。

 

 「今年、米日両国はこの種の課題を正面から協議する機会に恵まれている。日本が独自にその防衛政策や自己規制について再検討するだけでなく、米日 両国は、1997年に更新されたきりの日米両国共同防衛ガイドラインの再検討にも取り組むことになっているからだ。米国はこの日米協力に韓国も加わらせる ことに努めるべきだ。この場合も北朝鮮の日本攻撃というシナリオへの対応が主眼となる」

 

 「オバマ政権は日本や韓国との安全保障協議には難色を示すかもしれない。そうした協議が中国の神経をさかなですることを恐れるからだ。中国にして も、米国に圧力をかけて、その種の対日、対韓の協議を止めさせられるかもしれないと判断すれば、強い圧力を実際にかけてくるだろう。米国の議会はそうした 動きを十分に監視していく必要がある。北朝鮮への対応はとにかく相手の挑発よりも先行して、対応策を考えておかねばならない」

 

 こうしたキメ細かな米国側の動きを見ると、日本にとっても北朝鮮との衝突での最悪事態までを想定した危機管理、戦争準備の努力が欠かせないように思われてくる。

(終わり)

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 北朝鮮が日本を攻撃するのか。

 

 もし実際に攻撃があったら、日本はどうするのか。

 

 アメリカ側専門家の見解です。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。 

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37603

国際激流と日本

北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由

最悪事態を想定した危機管理を急げ

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  参加者には米国の大統領、国防長官、日本の首相、防衛庁長官などという役割を与え、どんな判断を下して、どんな行動を取るのかを演じさせる。参加者 は大多数がその課題や地域についての専門家から選ばれる。私も日本の防衛庁長官などという役割を演じたことがある。

 

 ウォーゲームは文字どおり、そのシナリ オが単なる危機の想定ではなく、戦争の勃発として、それに対する対応策を具体的に見ていくわけだ。

米国は日本の軍事行動の限界をすぐに認識

 さて、グリフィン氏は「ウォーゲームの結論はぞっとする内容になった」と総括していた。

 

 ゲームは米国チームと日本チームに分かれて進行し、それぞ れに模擬の結果が記録されていった。

 

 同報告によると、まず北朝鮮が、韓国でもなく米国でもなく日本を攻撃するという想定は「北朝鮮にとって、日本の無人の 地域へのミサイル発射は死傷者を出さないまでも、北朝鮮の実際のミサイル使用への能力と意思とを疑いの余地なく明示し、全面戦争に至らずに、米韓日の側と の外交交渉を引き出すことができるという計算から」だという。

 

 そしてその背後には日本が自国領土にミサイルを撃ち込まれても、軍事的になんの反撃もできな いという北側の読みが作用するのだという前提だった。

 

 北朝鮮側が求める「交渉」の目的は野心的である。米国や日本との外交関係樹立、経済援助の獲得、そして在韓米軍の撤退、さらには在日米軍の撤退ま でをも、北朝鮮は実は求めているのだ。そうした野望を実現させるための「交渉」をまず米国と実施するというのが、北朝鮮の年来の本音の狙いなのである。

 

 同報告によると、米国チームは、この北朝鮮による日本攻撃の後の米国当局の対応として、以下のような措置を取る方向へと動く想定を明らかにしたという。

 

・この危機を最小限の規模に封じ込めることに精力を注ぎ、米国政府は中国政府に接触して、北朝鮮の意図を探り、情勢の安定化に努める。

 

・米国は同時に日本をも加えての軍事力を「誇示」し、北朝鮮のさらなる軍事行動への反撃の構えを見せるが、日本の軍事行動の限界をすぐに認識する。

日本攻撃で始まる第2次朝鮮戦争を具体的に想定せよ

 この模擬演習で注視されるのは日本の出方である。報告によると、ゲームの中で日本チームは以下のような判断を下したという。

 

・日本領内へのミサイル攻撃を日本は「軍事攻撃」と断じて、日米安保条約上の米国の日本への防衛誓約の実行を求めるか否か、あるいは日本自体も独自に反撃の措置を取るべきか否か、を討議した。

 

・その討議の結果、米国と共同でも日本側の北朝鮮への反撃能力が決定的に欠けることがすぐに判明した。このため日本が北朝鮮の第2次対日攻撃用のミサイルの破壊などの軍事的な反撃をしようにも独自にはできず、その作戦を米国に委託しなければならないことも明白となった。

 (つづく)

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