2013年05月

こんな記事を書きました。

 

【外信コラム】ポトマック通信 金メダリストも感激
2013年05月20日 産経新聞 東京朝刊 国際面

 女子柔道の塚田真希さんが5月はじめまでの2週間ほどワシントン地区を訪れ、米国の柔道家たちと幅広く交流した。塚田さんは全日本女子選手権で9連覇、 アテネ五輪で金メダルという輝かしい戦績で、この1年半はイギリスで指導と研修中。その合間をぬって米国柔道界と初めて接触した。

「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」での週3回の定期練習に計6日間、参加したほか、首都近郊アナポリスにある海軍士官学校でも指導した。同校 では塚田さんは全学生4500人の昼食の場で正式のゲストとして紹介され、午後の2時間たっぷり同校柔道部の男女部員たちに技を指導し、自由に練習をし た。現役を引退したとはいえ、世界選手権でも優勝した実力は衰えず、男子学生たちをも軽く投げていた。

柔道クラブでは塚田さんはまず女性たちとの柔道交流を優先したが、自由練習の乱取りとなると、本格派の男性有段者たちが次々に挑んでくる。全米大会に出るレベルの男性選手が女性だからという遠慮まったくなしでぶつかってきた。だが塚田さんはやはり強かった。

塚田さんは、米国柔道の感想を「異なる年齢層の男女が学業や職業のかたわらに、これほど熱心に練習をしている姿に感激しました」と述べていた。(古森義久)

いま話題のいわゆる従軍慰安婦問題で読売新聞に注目すべき記事が載りました。

 

朝日新聞のかつての慰安婦報道をはっきりと誤報だと決めつけているのです。

しかも朝日新聞の報道が原因でこの案件は政治問題化したとも明言しています。

 

天下の公器の大新聞の朝日がもっと大きな公器の読売から誤報だと断定されたとあっては、朝日としてもなんらかの形で見解を述べることが公器としての責務だと思います。

 

それともまた知らんぷり?

でも相手は世界一の部数を誇る読売新聞です。

 

さてその読売新聞の記事は5月15日の朝刊4面に掲載された「慰安婦発言 広がる波紋」という見出しです。その一部に「従軍慰安婦問題とは」というコラムがあり、Q&Aの形の解説が載っています。

 

そのコラム記事の冒頭を紹介します。

             

                 ++++++++

 

Q&A 報道きっかけに政治問題化

 

Q 従軍慰安婦問題とは。

 

A 1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった。(以下略)

 

                 +++++++++

 

 さあ一読して明白なように、この読売新聞の記事は朝日新聞の慰安婦報道について「事実関係を誤って報じた」と明記しています。

 

 しかも読売のこの記事はそもそも慰安婦問題なるものが朝日新聞の報道によって政治問題化した、とも断じているのです。

 

 周知のように、この朝日新聞の誤報についてはすでに多くの人たちが指摘してきました。しかし朝日側は無回答、無反応です。

 

 しかし今回は天下の読売新聞の正面からの誤報断定です。

 

 さあどうなるか。

中国の大軍拡が日本やアメリカにどんな影響を及ぼすかにつての研究報告です。

 

今回のエントリーでこの報告はひとまず完結です。 

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839

国際激流と日本

心しておくべき2030年の日中軍事バランス

中国の軍拡で迫る日米同盟の危機

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 ・最も確率が高いのは、中国が軍事能力を強大にすることによって日本との紛争や競合の案件を、軍事力を実際に使うことなく、中国にとって有利に解決してしまうという事態である。

 

 ・特に中国人民解放軍が尖閣諸島をはじめとする日本周辺で空と海での活動を強めることは、政治、軍事の危機を高めることとなる。

 

 ・日本周辺での中国対日米同盟の間の軍事力バランスが、絶対的にも相対的にも中国に有利に大きく傾いていくことは確実と見られる。

 

 ・中国、米国、日本の3国の軍事力の比較では、今後、日本のごく近くの海と空に限っても、日米同盟側がごくわずかな優位も均衡さえも保っていける可能性は極めて少ない。

 

 ・もし中国の経済が破綻し、中国政府が軍拡の代わりに国内安定に対して主要な資源や注意を投入していくという政策を選んだ場合、中国の軍事脅威が大幅に減るという事態も可能性としてはあり得る。

 

 ・現在の戦略的構図を根本から変える過激な変化が今後15年から20年の間に起きる確率は低い。だが、日米同盟の大幅な強化による好戦的な中国との アジアの「冷戦」や、米軍のアジア撤退によるアジアでの中国覇権の確立、さらには日本の核武装の可能性をも含む軍事力強化による日中対立の激化など、可能 性はある。

 

 以上の予測の中で、最も確率の高い事態は、2項目目の「中国が軍事能力を強大にすることによって日本との紛争や競合の案件を軍事力を実際に使うことなく、中国にとって有利に解決してしまう」展開だという。

 

 当然、まず考えられるのは尖閣諸島の中国による奪取である。軍事力を実際には使わず、つまり戦争は起こさず、なお軍事力の威力によって自国の主張を無理やりに通してしまう、というシナリオだと言える。

 

 日本側の防衛の現状など見れば、単に「シナリオ」では済ませられない現実味を帯びた見通しである。

 

 こんな安全保障環境の中で、では日本はどうすべきなのだろう。この点は、さらにこのカーネギー国際平和財団の報告に沿って次回のリポートで伝えたい。

(終わり)

 中国の軍拡がこれから日本をどう変えていくのか。

 

アメリカの大規模な研究の紹介です。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839

国際激流と日本

心しておくべき2030年の日中軍事バランス

中国の軍拡で迫る日米同盟の危機

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 そもそもなぜこうした研究がいま必要なのか。報告は冒頭で、その大前提として中国の大規模で長期的な軍事力の増強を挙げている。その大軍拡が日米同盟や日米両国の安全保障を根幹から揺さぶっているために、その現状と展望を知ることが致命的に重要になったというのだ。

 

 そして以下の趣旨の説明を記していた。

 

 「第1には、いまの中国の軍拡が日米両国にとって、国家安全保障に関わる中国との紛争や競合に適切に対処し、勝利する能力に疑問を生むようになっ た。例えば尖閣問題のような領有権争いや資源獲得戦、台湾有事、北朝鮮危機などでの、日米両国の中国への対処能力が揺らいできたのだ」

 

 「第2には、中国の軍事的な動きが日本の周辺で強まり続けることは、日本を不安定にして緊張を高め、米国に対する信頼を減らし、経済や貿易の面で も中国に傾く結果を招きかねない。中国の軍拡は、日本の日米同盟や米国の抑止力への依存に対する疑問を深め、日本独自の軍備強化への日本国内の支持を強め て、場合によっては核兵器保有への動きさえ生みかねないことだ」

 

 「だから総括として、日本と米国がいまの中国の軍事能力の大幅増強に効果的に対応しないと、東アジア全体での深刻な政治、軍事の危機を招き、日米同盟が弱体化し、地域全体の安定を侵食するだろう」

 

 こうした理由からこの大規模な研究に着手したというのである。その内容は長大な報告書に詳しく記述されている。特にいま目前に迫った脅威とも言え る中国の大軍拡に対して、日米同盟への影響を長期的な視点から考える努力が他にまったくなされていないことも、この報告作成の大きな理由だとも説明されて いた。

 

 確かに日本に限ってみれば、この指摘はまさに的を射ている。中国軍の艦艇や軍用機が尖閣近くの日本領海に連日のように接近し、侵入している現状を 見れば、中国の軍事の態勢や能力について、日本の国政の場で正面からの議論が起きてしかるべきだろう。また、そのための大規模な研究調査が、それこそオー ルジャパンでなされるのが自然なのである。だが現実はまったく異なる。

紛争はすべて中国にとって有利に解決?

 この報告は、膨大な研究に基づく「主要な結果」として以下のような諸点を挙げていた。いずれも2030年までの将来を見据えての予測である。

 

・今後15年から20年の間に、中国は日米同盟に対してどのようなことを挑むのか。最も起き得るのは、中国が米国を東アジアから追い出そうとして中国対米国、あるいは中国対日本の全面的な軍事衝突が発生する事態ではない。

(つづく)

中国の大軍拡で日本の安全保障はどうなるのか。

また日米同盟はどんな影響を受けるのか。

 

このままでは、やがて日本は中国に屈従させられていくーーー

 

こんな予測を打ち出した研究結果がアメリカで発表されました。

なんとも気になる予測です。

 

その内容を紹介します。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839

国際激流と日本

心しておくべき2030年の日中軍事バランス

中国の軍拡で迫る日米同盟の危機

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  米国の首都ワシントンでの外交や安保の論議で中国の軍事力増強が切迫したテーマとなっていることは再三、報告してきた。前回のこのコラムでも米国防総省の中国の軍事力についての報告内容を伝えた。

 

 しかし今回は、中国の軍事力の大幅な増強が日米同盟にどのような影響を与えるかを、総合的、かつ具体的に研究した民間研究機関の調査結果を報告しよう。この報告は特に日米同盟や日本の安全保障について大胆に踏みこんだ予測を打ち出している。

 

 結論を先に述べるならば、この研究報告は日本と米国がかなり画期的な新戦略を取らない限り、日米同盟は中国の軍拡に対して骨抜きになってしまうという警鐘を込めた予測を強調していた。

 

 研究報告は、この5月上旬に公表された。民間の民主党寄りの大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」がここ数年をかけて作成したもので、「2030年の中国の軍事力と米日同盟=戦略相対評価」と題されていた。本文だけでも300ページ以上の詳細かつ長大な報告だった。

 

 報告の作成者はダグラス・パール元国家安全保障会議アジア上級部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長ら合計9人の専門家たちである。みな歴代政権のアジア担当、あるいは民間機関での中国研究などの経歴を持つ人たちで、超党派と言える。

 

 その研究の主眼はタイトルの通り、2030年の時点で中国の軍事力はどうなり、その結果、日米同盟や日本の安全保障、米国の安全保障はどうなるか、という予測である。

 

 報告のタイトルにある「相対評価(ネットアセスメント)」とは、米国が自国の軍事力と将来、衝突の可能性のある相手諸国の軍事力の中期、長期の戦 力予測を詳しく研究し、実際に衝突があった場合にどのような帰趨となるかを調べる作業である。米国独自の国防政策の枢要な一環であり、国防総省の中には国 防長官直属の相対評価局という組織があり、アンディ・マーシャルという伝説的な専門研究者がその局長を長年務めている。今回のカーネギー国際平和財団の報 告もその相対評価の基本に沿ったわけである。

中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に

 さて、前置きがやや長くなったが、報告の内容をもう少し詳しく紹介しよう。日本の将来にとって極めて重要な指摘や仮説が多々含まれている。

 

(つづく)

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