2013年06月

 日本の民主党政権の媚中姿勢とくらべると、いまの自民党政権は健全です。

 

安倍首相が日中首脳会談に関する中国側の前提条件をあっさりと非難し、その態度をたしなめた、というのです。

 

当然の姿勢にもみえますが、ルーピー鳩山、ナッシング菅、口だけ野田の三首相では考えられなかった対中姿勢に思えます。

 

 6月28日、安倍首相は「中国側は、尖閣諸島の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと言ってきている」と述べました。中国側が日中首脳会談実現に、尖閣問題での新たな譲歩を前提条件として日本側に提示していることを明らかにしたのです。

 

 安倍首相は自民党総裁として参加したインターネットでの党首討論でそのことを明らかにしたそうです。

 

 首相は、中国側の条件提示について「それは間違っていますよということを我々は言い続けている」と批判しました。「首脳同士の交流はとても大切だ」としつつ、「なにがなんでも首脳会談をやろうとしてこちらが国益を削っていくのは間違っている」と強調しました。習近平国家主席との会談の前提として尖閣問題で譲歩する考えはないとの姿勢を示したとのことです。

 

 中国側は日中首脳会談を開くためには、日本側がまず前提条件として尖閣での領土紛争の存在と認めろとか、尖閣の棚上げを認めろとか、という類の前提条件を求めてきたのでしょう。

 

 それをぴしゃりと断り、そもそも首脳会談の開催自体に前提条件として相手国からの譲歩を求めるという中国の汚い手法の理不尽さをきちんと指摘する。

 

 ごく自然な対応ともいえるのでしょうが、最近の日本ではなかったパタ-ンに思えます。

いやはや日本の民主党というのは、とんでもない集団だったことがいまさらながら印象づけられています。

 

現代表の海江田氏が詐欺企業の宣伝役を務めていたそうです。

 

そして元代表の鳩山由紀夫氏が尖閣諸島は日本領土ではなく、中国に帰属するという意味の発言を重ねています。

 

この人たちには道義も愛国心もゼロなのでしょう。

日本国民という意識さえないようです。

 

こんな政党を支持していた日本国民は今一度、胸に手を当てて反省すべきです。

 

 

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売国発言&安愚楽牧場事件 民主「2大爆弾」で自爆の恐怖…

2013/06/28 20:45更新

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記事本文

 参院選で生き残りをかける民主党に「2大爆弾」が直撃している。民主党政権初代首相である鳩山由紀夫氏が連日のように“売国発言”を繰り返しているうえ、海江田万里代表には、わが国史上最大の消費者被害とされる安愚楽牧場事件が突き刺さっているのだ。

 鳩山氏は27日、訪問先の中国で講演し、沖縄県・尖閣諸島について、「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が(返還すべき領土の中に尖閣諸島が)入ると考えるのも当然だ」と述べた。

 この後、記者団に対して「40年前に棚上げすると(日中両国で)決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と述べた。日本政府は棚上げ合意を否定しており、どちらの発言も中国を利することは間違いない。

 一方、国内では海江田氏が窮地に陥っている。出資者約7万3000人、被害額約4200億円という安愚楽牧場事件をめぐり、海江田氏が経済評論家時代に「リスクはゼロ」などと絶賛していた過去が広く知られたうえ、経営陣の起訴が参院選の最中に行われる可能性が高いのだ。

 政治評論家の浅川博忠氏は「有権者は鳩山氏の言動を見るたびに、民主党政権3年3カ月の迷走と政権を任せた後悔を鮮明に思いだす。参院選で対立候補が、海江田氏も含めて『信用できない民主党の象徴だ!』といえば説得力がある。数議席減るだろう」と話している。

中国の人権活動家のアメリカの大学からの退去についてです。

 

その陰に中国政府機関の「孔子学院」の触手があるようです。

 

日本でも孔子学院は活発に動いています。

 

日本ビジネスプレスからです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38086

 国際激流と日本

中国当局がニューヨーク大学に圧力?
学内にいられなくなった中国の人権活動家

 

 

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 ただし、この孔子学院は中国政府の直轄事業だから、中国の人権弾圧などへの批判は抑え込まれる。中国政府の政策への批判も封じられる。このため米国の多数の大学で孔子学院の開設に反対の声が表明されてきた。

 

 さて、前述のウォールストリート・ジャーナルの記事によると、今回の陳光誠氏のニューヨーク大学からの退去の背景にも、この孔子学院の活動が要因 として存在する。ニューヨーク大学は孔子学院の学内開設を認めていたが、孔子学院は陳氏が同大学に滞在していることに強い不満を述べていた、というのだ。

 

 同記事は、孔子学院の研究家として知られる米国ノートルダム大学東アジア言語文化研究専門のライオネル・ジェンセン准教授の、「米国各大学の孔子 学院の責任者たちは授業のプログラム作りでも中国政府の政策や意向に忠実に従っており、その受け入れ側の米国大学においても、中国政府の反発を買う活動を 避けるという自主規制がどうしても働いてしまう」という言葉を紹介していた。

 

 中国政府の代表部とも言える孔子学院の目前に、中国政府から敵視される陳氏のような民主活動家が居住している。ニューヨーク大学当局にしてみれば、それは好ましくない事態だと判断しても不思議はない、ということになる。

中国に学問の自由は存在しない

 中国共産党の研究で知られる米国人弁護士のゴードン・チャン氏は、今回の陳氏の事件と中国政府の動きについて次のような見解を述べていた。

 

 「米国の大学が中国領内に分校を開く場合も、あるいは米国の大学が孔子学院のような中国政府機関を学内に開く場合も、中国当局が大学や学院に対し て政治的な影響力を行使しようとするのは当然です。中国政府は、結局は学問の自由を政治的に抑圧することで影響力を行使します。中国には学問の自由は存在 しないのです」

 

 だからニューヨーク大学の場合、中国領内での分校開設も、米側の本校での孔子学院開設も中国当局の意向なしでは進められない計画であり、中国側から圧力や影響力を受けるのは自然だというわけである。

 

 孔子学院は、日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学などこれまでに少なくとも13の大学に開設されたという。その開設自体は違法でも不当で もないが、その組織自体が中国政府の直轄であり、中国共産党の指示に従って一枚岩で動く存在であることは十二分に知っておく必要があるだろう。

 

 日本の学問の自由が一党独裁の中国共産党の意図に影響されてはならないことが肝要である。今回の陳光誠氏を巡る事件はそんな教訓をも思わせるのだった。

(終わり)

 

 中国の人権活動家の陳光誠氏がアメリカの大学から追い出されたという話です。

 

 その背後には中国政府機関の「孔子学院」の暗躍があるようです。

 

 日本ビジネスプレスからです。

 

 原文へのリンクは以下です。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38086

 国際激流と日本

中国当局がニューヨーク大学に圧力?
学内にいられなくなった中国の人権活動家

 

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 陳氏の受け入れにすぐに応じたニューヨーク大学は、中国の人権活動家を積極的に支援したと評価され、各方面から賞賛の言葉を浴びた。それにもかかわ らず、その1年後には、陳氏自身が「ニューヨーク大学を追い出された。大学当局が中国政府の圧力に屈した結果だ」と明言するに至ったのだから、不可解であ る。

 

 しかし陳氏周辺の談話や米国大手メディアの報道を総合すると、その間の経緯は以下のようだったと見られる。

 

 ニューヨーク大学は経営改善の一環として中国の上海市に上海分校を開設することを決め、中国当局の了承を得た。ニューヨーク大学上海分校は2014年に開校し、米国、中国の合計300人の学生を受け入れる予定がすでに公表されている。

 

 米国の主要大学では、米国教育に魅力を感じる学生や親たちが多い中国を新たな経営の場と見なし、すでにハーバード大学、コロンビア大学、デューク大学、ジョージワシントン大学などが分校を開いた。

 

 だが中国での大学経営は中国政府の承認や支援が不可欠であり、米国のどの大学当局も中国政府との関係を良好に保つことに腐心する。中国政府は今 回、そうした強い立場を利用して、ニューヨーク大学に対し、陳光誠氏を長期間、学内に留めておくことへの不快の念を伝えたのだという。

 

 以上の経緯は極めて分かりやすい。中国で新たな大学教育を始めようとする米国の大学当局が、中国政府の嫌がることを避け、できるだけよい関係を保ちたいと願うのはごく自然だろう。大学の経営上の問題である。

中国政府直轄の教育施設「孔子学院」

 ところがニューヨーク大学と陳光誠氏との関係では、もう1つ、「孔子学院」の役割も指摘されている。この点では「ウォールストリート・ジャーナル」(6月18日)の調査報道の記事が問題点を鋭く突いていた。

 

 孔子学院とは中国政府の教育部(文部科学省)が主体となり、世界各国に中国の言語や文化の教育を広めるという目標の下に開設した教育施設である。そのグローバルな活動はすでに広く知られている。

 

 2004年頃から始まり、現在までにすでに全世界で合計420が設置された。大多数は外国の大学の内部に設けられ、中国側から中国語や中国文化の教育のためとして資金や教員が提供される。米国内にはすでに90以上の孔子学院が存在するという。

(つづく)

 

 こんな記事を書きました。

 

 アメリカの大学が中国政府にコントロールされているようだ、という出来事です。

 

 日本にもいまや同じような状況が生まれています。

 

 日本ビジネスプレスからです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38086

 

国際激流と日本

中国当局がニューヨーク大学に圧力?
学内にいられなくなった中国の人権活動家

 

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  中国人の盲目の人権活動家、陳光誠氏が中国当局に長い期間弾圧され、米国の政府や議会が介入したのは、2012年4月から5月にかけてのことだった。その後、すぐに陳氏は米国への出国が認められ、家族とともにニューヨーク地区での生活を始めた。

 

 それからおよそ1年が過ぎた最近、ある興味深い出来事が米国で起きた。その背後に浮かび上がったのは、米国内での中国政府の影響力の高まりである。

 

 日本でも似た状況がすでに生まれており、他人事ではない。

ニューヨーク大学が唐突に退去を求める

 陳光誠氏が中国でいかに弾圧されたかについては、本コラムでも報告した(2012年5月9日、「『米中G2時代』は幻と教えてくれた『陳光誠事件』」)。

 

 陳光誠氏は中国の山東省の一地方に住み、独学で法律を学び、たった1人で弁護士に近い法的な人権活動を開始した。中国政府の1人っ子政策から生じ る女性の堕胎の強制に強く反対し、中国当局から弾圧され、懲役4年3カ月の刑を言い渡された。刑期を終えた後も自宅での軟禁処分を受けたが、弾圧はなお激 しくなり、本人が北京の米国大使館に助けを求めたことなどから、米中両国間の問題となった。

 

 その後、2012年5月後半には米国への出国を認められた。米国ではニューヨーク大学(NYU)の客員研究員として迎えられ、家族とともに同大学の構内の宿舎に住み始めた。

 

 ところがそれから1年ほどが過ぎた2013年6月になって、陳氏が唐突にニューヨーク大学からの退去を求められたというのだ。

 

 陳氏は公式の場で、「ニューヨーク大学は、私の客員研究員としての身分を数年は保証すると約束していたが、大学当局が中国政府の圧力に屈して私の退去を求めるに至った」と言明した。

 

 大学当局は、陳氏の客員研究員としての受け入れは当初から1年間と決まっていたと述べるが、陳氏はそれを全面否定する。

 

 そして同氏は、ニューヨーク大学が上海の分校を開設することをすでに決めており、その計画との関連によって中国当局から陳氏追放の指示を受けたのだ、と断言するのだった。

中国政府との関係を良好に保ちたいニューヨーク大学

 ニューヨーク大学は米国で有数の伝統と規模を誇る私立の総合大学である。この大学が陳氏を受け入れたのは、当時の国務長官ヒラリー・クリントン氏 からの要請だったと言われる。クリントン氏はニューヨーク選出の上院議員だったことがあり、いわば地元の総合大学には知己も多く、要請も容易だったのだろ う。

(つづく)

 

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