2013年07月

 アジアの大多数の諸国は日本に好感を抱いていることが改めて立証されました。

 

 安倍首相の東南アジア諸国歴訪の成果です。

 

 アジアでは中国と韓国だけが反日の孤島なのです。

 

 日本ビジネスプレスからです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38343

国際激流と日本

日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、
安倍首相のアジア訪問で明らかに

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 安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。

 

 この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。 日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。

 

 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。

アジア諸国は日本に「反発」していない

 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。

 

 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相が日本の憲 法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンやシンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への信頼が改めて明確になっ たのだ。

 

 一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、「アジア諸国の懸念や反発を呼んでいる」とか「日本はアジアで孤立しつつある」という評も少なくない。

 

 ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。

 

 アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の「凍土の共和国」なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法国 家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。だからアジア諸 国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよいだろう。要するにあまりにも特異な国だからである。

(つづく)

  私の新しい本が出ました。

 

 ややセンセーショナルなタイトルですが、オバマ政権の異常性を総合的に指摘した点が主眼です。

 

 このままだと日米同盟の基本さえ、これまでとは異なってしまうという危機感をも踏まえています。

 

いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ (幻冬舎新書)

 

 

 

 

内容紹介

アメリカはとうに
盟主の座から
下りている――

長年のアメリカ・ウォッチャーが、日本人だけが気付いていない真実を明らかに。

自 由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発 揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武 装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

■リビアにもシリアにも介入しない、逃げの外交
■中東・北アフリカ全域でパワーを喪失
■ミサイル防衛政策に反対し、国防予算は800億ドルを削減
■対中国宥和政策をとり、尖閣問題には中立を保つ
■中国や北朝鮮が日本を核攻撃しても、手を打たない

オバマのアメリカは、日本の同盟国のアメリカではない。
 

著者について

産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、ワシントン大学留学、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。 サイゴン支局長、ワシントン特派員、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員、毎日新聞政治部編集委員などを経て、87年産経新聞入社。ロンドン支局 長、ワシントン支局長、中国総局長などを務め、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員を経て2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼 務。『オバマ大統領と日本沈没』『憲法が日本を亡ぼす』『「無法」中国との戦い方』など著書多数。

 

 

 

 

 

 日本軍の慰安婦を指して、中韓両国やアメリカまでが「性的奴隷(sex slave)」と呼んでいることは周知のとおりです。

 

 商業的な売春行為に自ら応募していた慰安婦が奴隷であるはずがありません。

もしそういう要素があったとしても、もうとっくに消滅した、70年ほども前の話です。

 

 ところがいま現在の中国には女性たちの人身売買に基づく性的奴隷が存在することをアメリカ政府の調査報告書が発表しました。

 

 その報告書の要点は以下です。

 

・中国政府の長年の一人っ子政策のために、中国では男の人口が女の人口よりも3700万も多くなり、結婚相手の深刻な不足を引き起こしている。

 

・中国ではその結果、多くの男性の妻を探すために、北朝鮮はじめモンゴル、ベトナム、マレーシア、ラオス、ビルマ、ヨーロッパ、中南米、アフリカなどの諸国の若い女性を専門に獲得させ、すでにかなりの人数を集めてきた。

 

・こうした諸外国からの女性はほとんどが人身売買の産物であり、その多くが強制的に中国人男性のセックスの相手や妻にされ、性的奴隷となってきた。

 

・中国領内でも多い、こうした不幸な女性たちのなかでも、北朝鮮から脱出してきた女性たちの多くが性的奴隷となり、いまの世界でも最もみじめな状況におかれたといえる。中国男に暴行され、レイプを受けても、まったく反抗できない奴隷となった。

 

・中国政府は自国内のこうした性的奴隷の広がりを放置し、その過程で明らかに起きている事象を取り締まっていない。

 

・こうした状況に対しを女性人権保護団体「国境なき女性の権利」も国務省報告に全面同意を表明し、中国政府への抗議をまた一段と強くした。

 

 さて以上の報告の原文には「中国の性的奴隷だ」という言葉が何度も出てきます。

 そしてこれを読めば、日本側もアメリカの政府や民間がなぜいま現在の性的奴隷を糾弾しないのか、問いただすべきだと感じさせられます。

 

 「日本の「慰安婦は性的奴隷」などという理不尽なレッテル言葉も、いかに空疎であるかがこの実例からでも理解できます。いますぐそこに実在する中国の性的奴隷の惨状は、この報告書を読むだけでも、気分が悪くなります。

 

 以下はその国務省の報告の原文の一部です。

 

 

The TIP Report discusses how China’s One Child Policy, combined with son preference, has caused a gender imbalance that is driving human trafficking and sexual slavery, not only within China but from the surrounding countries as well.  The Report lists the many nations from which women and girls are trafficked into China:  “Women and children from neighboring Asian countries, including Burma, Vietnam, Laos, Singapore, Mongolia, and the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), as well as from Russia, Europe, Africa, and the Americas, are reportedly trafficked to China for commercial sexual exploitation and forced labor.”

The TIP Report found that, despite the prevalence of human trafficking and sexual slavery, the Chinese government’s efforts at prevention falls below minimum standards.  In fact, the Report found that many state-run institutions were complicit in the trafficking:  “ . . . The Chinese government did not demonstrate significant efforts to comprehensively prohibit and punish all forms of trafficking and to prosecute traffickers. The government continued to perpetuate human trafficking in at least 320 state-run institutions, while helping victims of human trafficking in only seven.”

The TIP Report further criticized the Chinese government for failing to “address the effects its birth limitation policy had in creating a gender imbalance and fueling trafficking, particularly through bride trafficking and forced marriage.”

 Women’s Rights Without Frontiers commends the decision by the State Department to drop China from a Tier 2 to a Tier 3 nation.  We particularly affirm the connection the TIP report draws between the One Child Policy and human trafficking. The sex-selective abortion of baby girls in China – exacerbated by the coercive low birth limit under the One Child Policy -- has created a dangerous gender imbalance in which there are an estimated 37 million more men than women living in China today.  

The TIP report mentions the forcible repatriation of North Korean refugees as economic migrants.  Such forcible repatriation contravenes international refugee law.  Moreover, young women and girls who are refugees or who are trafficked from North Korea into China may face the death penalty upon their forcible repatriation.  These young North Korean sex slaves in China are among the most desperate people on earth.  They can be beaten and raped with impunity.  If they somehow manage to escape and report this abuse to Chinese authorities, instead of receiving help, they can be repatriated to North Korea, where they may be executed.

Littlejohn continued, “WRWF urges the Obama administration to apply appropriate sanctions against China, consistent with those allowed in the TIP Report.”
 
Sign a petition against forced abortion in China:
 
 
Watch a four-minute video about forced abortion in China:
 
Read the United States Department of State Trafficking in Persons “TIP” Report
 

Stop Forced Abortion – China’s War on Women! Video (4 mins)

http://www.womensrightswithoutfrontiers.org/?nav=stop-forced-abortion

YES, I WANT TO HELP END GENDERCIDE AND FORCED ABORTION IN CHINA!

Your donation enables Women’s Rights Without Frontiers to continue to be a voice for the voiceless women and children of China.  This huge effort comes at a cost.  We need your support.  Please give as generously as you can.  Every donation makes a difference!

 

 

 
 
 

 自民党大勝へのアメリカの新聞論調の紹介です。

 

このエントリーで完結です。

 

この部分では「日本がアジアで孤立」だなんて、可能性が出てきます。

 

アジアで孤立しているのは傍若無人の無法国家、中国です。

 

アジアでは中国と韓国(北朝鮮という異常国家は別として)だけが反日なのです。

 

日本軍が入っていったアジアの諸国、ここでこそ、日本の「歴史認識」への非難があってしかるべきでしょう。反日と自虐の理論に従うならば。

 

でも日本への友好的な姿勢を保っているアジア諸国の数をみてください。

 

モンゴル、台湾、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ビルマ、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、いずれも日本を非難などしませんね。日本への好感度がこれらの多数の諸国できわめて高いことも一連の世論調査で判明しています。

 

この厳然たる事実からなにが明らかとなるか。

 

中国や韓国がぶつけてくる「歴史認識」での非難は自国の都合に合わせての合成品だということです。

 

慰安婦問題をとっても、インドネシアに日本軍の慰安婦たちがいたことは事実です。でもインドネシアの官民ともこの問題で日本を叩くことはしませんね。

 

日本ビジネスプレスからです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38292

国際激流と日本

自民党の大勝利を米国メディアはどう伝えたのか

中韓への配慮? 安倍首相の「ナショナリスト」ぶりを警戒

 

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 「この選挙の結果は政権与党に日本の経済の変革を加速させ、戦後の消極平和主義からの離反を進めさせる機会を与えることになった。日本のデフレを なくし、経済を活性化することと、軍事力を強くすることを公約する歯切れのよいナショナリストの安倍晋三氏は、その結果、近年では最も大きく日本を変容さ せる指導者となる可能性がある」

 

 「この変化は、中国との領有権紛争の悪化が消極平和主義の日本をより強固な軍事態勢の保持を受け入れる方向へと押しやるようになった時期にちょう ど起きたのだ。自民党は中国への防戦としていまの反戦的な憲法を改正し、自衛隊ではなく完全な軍隊を保有できるようにすることを求めている。だが、一部に は安倍首相がさらに遠くまでその方向に進みすぎて、日本がアジア地域で孤立するという恐れもあるという」

 

 この記事はさらに憲法改正の可能性に詳しく触れて、今回の選挙で大勝した自民党も改憲に必要な3分の2の議席を持たないため、なお展望には困難な側面があることを説明していた。そのうえで以下のようなことも書いていた。

 

 「しかし安倍政権は1947年に生まれた日本の現憲法が改正されるかもしれないという可能性を初めて現実的な展望として国民に感じさせた。国民の間では明らかに中国への懸念が安倍首相の改憲の提案への同意を生んでいた」

 

 「安倍氏は選挙期間中、憲法改正についてはあまり語らなかったが、なおそれでも安倍氏は日本がもし国際関係でより大きな役割を果たしたいのであれ ば、そしてもし日本の戦後の保護者である米国の対等な同盟相手となりたいのならば、日本が正常な軍隊を保有することが必要になると語った」 

 

 「ある専門家たちによると、今後、安倍首相の憲法改正の試みでは、諸外国、特に米国の反応が最大の制約になるかもしれないという。米国政府の高官 たちは日本が防衛面でいままでよりも多くの負担や役割を果たすことは歓迎すると述べているが、その一方、日本が改憲を不用意に進める場合、消極平和主義か らの離反は、日本の戦時の侵攻の記憶がなお残っているアジア地域では反発を招きやすいかもしれないと懸念している」

 

 こうした記述はどこまで正確かは別として、今後安倍政権が憲法改正に手をつける際には、価値のある指針となるだろう。

 

 しかし日本の改憲については、いまこうしてメディアが米側の懸念や留意を伝えているが、過去には、米国の政府高官や有力議員、大手研究所、民間学 者らが日本の改憲を正面から求める見解を明らかにしてきたという経緯もある。ただし、そうした日本への改憲の勧めは、みな日本が米国との同盟関係を保つと いう前提での提案だった。

 

 今回の米国メディアの報道を見ると、安倍氏が率いる自民党の参院選での大勝利は、決して経済だけでなく日本の憲法や対米政策という領域にまで大きな影響を及ぼすことが不可避だ、という米側の見方を明白にしたと言える。

 (終わり)

日本の選挙結果へのアメリカの反応です。

 

新聞の論調だけを紹介しています。

 

日本の集団的自衛権の解禁はアメリカ側では民主党、共和党の区別なく、一致して、求めるようになっていました。

 

ところがアメリカの新聞はその解禁にも反対のような構えをみせるのです。

 

まあメディアだから、ご自由に論じてください、ということになりますね。

 

 

日本ビジネスプレスからです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38292

国際激流と日本

自民党の大勝利を米国メディアはどう伝えたのか

中韓への配慮? 安倍首相の「ナショナリスト」ぶりを警戒

 

 

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  特に日本の集団的自衛権の行使禁止を解除することは米国の議会や政府の代表たちも、陰に陽に、日本に求めてきた。特に米側の国防関係者たちの間では 日本の集団的自衛権の行使禁止は日米共同防衛を弱くする大きなブレーキとして、1日も早く解除することを求める声が絶えなかった。ちなみにこの解禁は憲法 のいまの解釈を変えるだけで、手続きとしてはごく簡単にできる。

 

 さらに言うと、アジアの安定、日米同盟の健全性などについては、米国が大きな責任を担っているはずである。米国の責務やリーダーシップを棚に上げ て、日本だけに自制を求める。韓国や中国には対日政策の修正を求めない。そんな主張は日本にとって不公正であり、米国の最近の弱さを反映していると言うし かない。安倍政権が当然、反論すべき種類の対日要請である。

 

 ちなみにこのワシントン・ポストの短い社説のすぐ上には米国の大統領が困っていることを示す漫画が載っていた。星条旗の模様の洋服と帽子をつけた 大統領らしき人物がイスに座って、「どのように統治をすべきかを思い出せなくて困ってしまった」と語っている図柄だった。オバマ政権の最近の山のような内 憂外患、国内での混乱、対立、スキャンダル、そして世界各地域での影響力の減少、指導力の喪失などを意味する政治漫画であろう。

 

 日本についての社説の隣にこんな漫画が掲載されたのは偶然だろうが、米国はいま困りきっているから、日本はなんとか安定を保ってほしいと請い願うようなメッセージが滲んでくるようだった。

日本がアジア地域で孤立する恐れ

 最後にニューヨーク・タイムズの報道を見てみよう。

 

 まず第1面にニュース記事の冒頭が短く載っていた。見出しは「日本で首相の政党が大きく勝利」と記されていた。次の見出しは「経済のより速い改革への進路が敷かれた」と書かれていた。


記事はまず日本の衆参両院の「ねじれ」が解消されたことで、安倍政権は近年にない政策実行の権限と自由とを持つことになる点を特に強調していた。

 

 そのうえで次のような記述があった。

(つづく)

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