2013年09月

産経新聞に以下のような記事を書きました。

 

【朝刊 国際】


【緯度経度】ワシントン・古森義久 北の増長招くオバマ外交


 

 米国オバマ大統領シリアに対する二転三転の対応で最も勇気づけられたのは北朝鮮だろう。

 

 そんな認識がワシントンで広まった。北朝鮮はその結果、オバ マ政権の消極性を見越して軍事面での冒険や挑発をさらに強めるというのだ。そうなるとわが日本への脅威も大きくなるだろう。

 

 大手研究機関ヘリテージ財団のアジア専門上級研究員、ブルース・クリングナー氏は「今回のシリアへの米国の対応は、北朝鮮大量破壊兵器開発へのオバマ 政権の言辞がいかに強硬でも実際に軍事力行使を伴うことはないという認識を北側に与えた」とする報告書を9月下旬、発表した。だから「北朝鮮は今後の米国 や韓国との対決ではオバマ政権の消極性を必ず計算に入れる」というのだ。

 

 北朝鮮のそんな反応は実はオバマ政権の高官自身が予告していた。

 

 「北朝鮮シリア軍事攻撃を審議する米国議会の動きをじっとみつめ、議会が曖昧な審判を下すことを切望している」(ジョン・ケリー国務長官)

 

 「北朝鮮は化学兵器の使用を禁じる国際規範が弱くなり、米国が消極的になると、より高圧的な対外姿勢をとるだろう」(チャック・ヘーゲル国防長官)

 

 いずれもオバマ大統領シリアへの武力攻撃を宣言した9月上旬の言明だった。シリアの化学兵器使用に対し制裁を加えねば、北朝鮮のように大量破壊兵器を 開発する他の諸国は軍事力での阻止や報復を恐れなくなる、という主張だった。

 

 オバマ政権は北朝鮮を増長させないためにも、シリアを攻撃すると宣言していた のである。攻撃しなければ、北朝鮮が増長するというのは自然な理屈だろう。

 

 オバマ大統領シリア内戦について、越えてはならない一線の「レッドライン」として化学兵器など大量破壊兵器の使用を断言していた。その禁を犯せば、軍事力での懲罰や制裁を実行するという明言だった。

 

 米政府は8月末、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことに「強い確信がある」とし、少なくとも1429人が死亡したとする報告書を発表した。しかし、いったんは軍事攻撃の構えをみせた後、一歩後退、二歩横ばいと、腰が引けていった。

 

 結局、ロシアを巻き込んでのシリアの化学兵器国際管理というのは、機関銃で大量殺害を犯した犯人から銃だけを奪い、殺害は不問に付すような措置である。 化学兵器の放棄さえも実行される保証はない。しかもこの外交交渉で米国はこれまで「テロ支援国家」とか「無法国家」と断じていたシリアに交渉当事国として のまともな国際認知を与える結果となった。

 

 シリアはそもそも大量破壊兵器の開発や国際テロの支援でも北朝鮮と緊密に協力してきた。北朝鮮の支援で自国内に核兵器製造用とみられる原子炉の建設を始め、2007年9月にはイスラエル空軍の奇襲で破壊された。シリア北朝鮮は化学兵器の開発でも交流がある。

 

 この点、ロシア外交官として北朝鮮駐在の経験のあるゲオルギ・トロラヤ氏が米国の外交雑誌に9月中旬に発表した論文で興味ある指摘を述べていた。

 

 「シリアが化学兵器を外交取引の材料として使い、大きな報償を得られそうな状況をみた北朝鮮は自国の化学兵器を米国との交渉に利用してくる確率が高い」

 

 いずれにせよ、今回のオバマ外交は核開発を含めて北朝鮮をこれまでよりもずっと強気にさせるようなのだ。(ワシントン駐在客員特派員)

 私の著書の書評が出ました。

 

 拓殖大学日本文化研究所の「新日本学」という雑誌です。

 評者は福井県立大学の島田洋一教授です。

 以下、その内容を紹介します。

 

 

いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ (幻冬舎新書)

 

 

拓殖大学日本文化研究所の季刊『新日本学』(遠藤浩一責任編集)平成25年秋(第30)号が出た。いつもながら、興味深い討議録や論文が並んでいる。

 私も書評を1本寄稿した。下に引いておく。

 

 

 

書評:古森義久『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書、2013年)

島田洋一(福井県立大学教授)

 

ワシントンで通算30年近い取材歴を有する国際ジャーナリスト古森義久氏のオバマ政権論である。

米国の、特に保守政治家が誇りを持って口にする言葉に「アメリカ例外主義」(American exceptionalism)がある。古森氏の解説に聞こう。

「この概念は、アメリカ合衆国は全世界でも、独特の責任や使命や魅力を持ち、実際にそれを果たしてきた特別の国家だとする考え方である。……世界に向けて自国の建国の理念である民主主義と自由とを広めていく例外的な国だというのである。例外的なリーダーシップを発揮する国だという意味でもある」。

この概念の由来にはもちろん、移民が一定の理念のもと団結し、イギリスからの独立を戦い取ったという「建国のユニークさ」も関係する。アメリカは「丘の上の輝く町だ」と衒いなく標榜し、「力を通じた平和」を掲げて、国民に自信の回復を促した政治家にロナルド・レーガン大統領がある。

もっとも例外主義は、「アメリカの価値観に疑問を覚える側には鼻持ちのならない傲慢な宣言だろう」。反米勢力にとって、ブッシュイラク戦争はこの発想の危険を示す典型例に他ならない。

アメリカがいわば「普通の国」である方が、世界にとってもアメリカ人にとってもよい、という気分ないしイデオロギーを体現する存在がオバマ大統領と言えよう。

それは意識的な「内向き志向」でもある。例えば台頭する中国に対しオバマ政権は当初、謙虚に協調を呼び掛ける「けなげなほどにへりくだった姿勢」を取っていた。

さすがに自省し、米軍の「アジアへの旋回」を打ち出したものの、それから1年半、「2013年春の時点では、この政策はスローガンだけに終わっている。具体的な措置が何も取られていないのだ」と古森氏は剔抉する。

米保守派はオバマを社会主義者と厳しく批判する。実際、所得再分配の強化(結果の平等)を正義と見なす発想がオバマには顕著である。政府による市場介入にも積極的だ。

レーガン革命の成果を掘り崩そうとするこうした「超リベラル革命」に保守派の反発は強く、「今のアメリカは激烈な分極に向かっている」と古森氏は言う。

ところで、米保守派のオバマ批判は余り日本に伝わらない。アメリカ主流メディアの著しいリベラル偏向に加え、日本側に米メディアへの「美しき誤解」があるためだ。

古森氏はニクソンを辞任に追いやったウォーターゲート事件を取り上げ、「この事件の報道も標的が共和党の大統領だったからこそメディアの側で勢いがついたと言える。現に歴代政権を見ても、民主党大統領に対し大手メディアが執拗な調査報道を展開して、不正を暴くという事例はまずないのである」と指摘する。

次の指摘も重要だ。

「私 自身も経験があるが、日本のマスコミによるワシントンからのアメリカ政治の報道はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CBS、CNNという大手 メディアの報道や論評に依存することが多い。赴任して間もない体験の少ない日本人記者ほどその傾向が強くなる。その結果、オバマ大統領に批判的な報道や論評に触れることがきわめて少なくなるわけだ」。

古森氏自身は、草の根保守に強い影響力を持つトークラジオなどに注目し、紹介を続けてきた人である。本書でも、舌鋒鋭くオバマ民主党を叩きまくる草分け的存在のラッシュ・リンボーや新星クリス・プラントへの言及がある。

ち なみにトークラジオの隆盛はレーガンの規制緩和(特定の立場からの一方的語りを容認)がもたらした。消えゆくメディアと見られていたAMラジオが息を吹き 返したのも、保守派ホストがリベラル派を圧倒するに至ったのも自由競争の結果である。それ自体が、レーガン革命を象徴する現象と言える(トークラジオは日 本でも聴け、私も愛聴している)。

なお「軍事への消極性や忌避」を指摘されるオバマも、海軍特殊部隊によるパキスタン領内での(パキスタン政府に無断での)オサマ・ビンラディン殺害作戦などを実行した。日本では考えられないことだろう。本書は優れた外国論の常として、そうしたわが国の課題も数々明らかにしてくれる。


 私の著書の書評が出ました。

 

 拓殖大学日本文化研究所の「新日本学」という雑誌です。

 評者は福井県立大学の島田洋一教授です。

 以下、その内容を紹介します。

 

 

いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ (幻冬舎新書)

 

 

拓殖大学日本文化研究所の季刊『新日本学』(遠藤浩一責任編集)平成25年秋(第30)号が出た。いつもながら、興味深い討議録や論文が並んでいる。

 私も書評を1本寄稿した。下に引いておく。

 

 

 

書評:古森義久『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書、2013年)

島田洋一(福井県立大学教授)

 

ワシントンで通算30年近い取材歴を有する国際ジャーナリスト古森義久氏のオバマ政権論である。

米国の、特に保守政治家が誇りを持って口にする言葉に「アメリカ例外主義」(American exceptionalism)がある。古森氏の解説に聞こう。

「この概念は、アメリカ合衆国は全世界でも、独特の責任や使命や魅力を持ち、実際にそれを果たしてきた特別の国家だとする考え方である。……世界に向けて自国の建国の理念である民主主義と自由とを広めていく例外的な国だというのである。例外的なリーダーシップを発揮する国だという意味でもある」。

この概念の由来にはもちろん、移民が一定の理念のもと団結し、イギリスからの独立を戦い取ったという「建国のユニークさ」も関係する。アメリカは「丘の上の輝く町だ」と衒いなく標榜し、「力を通じた平和」を掲げて、国民に自信の回復を促した政治家にロナルド・レーガン大統領がある。

もっとも例外主義は、「アメリカの価値観に疑問を覚える側には鼻持ちのならない傲慢な宣言だろう」。反米勢力にとって、ブッシュイラク戦争はこの発想の危険を示す典型例に他ならない。

アメリカがいわば「普通の国」である方が、世界にとってもアメリカ人にとってもよい、という気分ないしイデオロギーを体現する存在がオバマ大統領と言えよう。

それは意識的な「内向き志向」でもある。例えば台頭する中国に対しオバマ政権は当初、謙虚に協調を呼び掛ける「けなげなほどにへりくだった姿勢」を取っていた。

さすがに自省し、米軍の「アジアへの旋回」を打ち出したものの、それから1年半、「2013年春の時点では、この政策はスローガンだけに終わっている。具体的な措置が何も取られていないのだ」と古森氏は剔抉する。

米保守派はオバマを社会主義者と厳しく批判する。実際、所得再分配の強化(結果の平等)を正義と見なす発想がオバマには顕著である。政府による市場介入にも積極的だ。

レーガン革命の成果を掘り崩そうとするこうした「超リベラル革命」に保守派の反発は強く、「今のアメリカは激烈な分極に向かっている」と古森氏は言う。

ところで、米保守派のオバマ批判は余り日本に伝わらない。アメリカ主流メディアの著しいリベラル偏向に加え、日本側に米メディアへの「美しき誤解」があるためだ。

古森氏はニクソンを辞任に追いやったウォーターゲート事件を取り上げ、「この事件の報道も標的が共和党の大統領だったからこそメディアの側で勢いがついたと言える。現に歴代政権を見ても、民主党大統領に対し大手メディアが執拗な調査報道を展開して、不正を暴くという事例はまずないのである」と指摘する。

次の指摘も重要だ。

「私 自身も経験があるが、日本のマスコミによるワシントンからのアメリカ政治の報道はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CBS、CNNという大手 メディアの報道や論評に依存することが多い。赴任して間もない体験の少ない日本人記者ほどその傾向が強くなる。その結果、オバマ大統領に批判的な報道や論評に触れることがきわめて少なくなるわけだ」。

古森氏自身は、草の根保守に強い影響力を持つトークラジオなどに注目し、紹介を続けてきた人である。本書でも、舌鋒鋭くオバマ民主党を叩きまくる草分け的存在のラッシュ・リンボーや新星クリス・プラントへの言及がある。

ち なみにトークラジオの隆盛はレーガンの規制緩和(特定の立場からの一方的語りを容認)がもたらした。消えゆくメディアと見られていたAMラジオが息を吹き 返したのも、保守派ホストがリベラル派を圧倒するに至ったのも自由競争の結果である。それ自体が、レーガン革命を象徴する現象と言える(トークラジオは日 本でも聴け、私も愛聴している)。

なお「軍事への消極性や忌避」を指摘されるオバマも、海軍特殊部隊によるパキスタン領内での(パキスタン政府に無断での)オサマ・ビンラディン殺害作戦などを実行した。日本では考えられないことだろう。本書は優れた外国論の常として、そうしたわが国の課題も数々明らかにしてくれる。

 

 

 

 キャロライン・ケネディ女史の次期駐日大使任命について、です。

 

日本ビジネスプレスからのこのテーマでの転載はこれで完結です。

「国際激流と日本」です。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38777

国際激流と日本

キャロライン・ケネディに駐日大使は務まるのか

実力不足は明らか、「日本を侮辱する人事」との声も

                           ======

 それ以上に注視されるのは、米国の外交、あるいは外交政策で確固たる実績を残してきた著名な人物がこのケネディ駐日大使人事を激しく非難したことである。

 

 この人物は民主党クリントン政権時代に東アジア・太平洋問題担当の国務次官補を務めたウィンストン・ロード氏である。ロード氏は国務省のキャリア 外交官として出発し、1970年代には大統領直轄の国家安全保障会議に所属し、米中国交回復を担当した。その後、中国駐在大使ともなった。より最近では米 国でも最有力な外交問題シンクタンク「外交評議会」の会長にも任じられた。いわば外交でも米国最高権威の一員なのだ。

 

 そのロード氏の意見の骨子を述べるならば、日米関係が重要性を増すこの時期に、日米関係を知らず、外交も知らず、政治の経験もない人物を日本駐在大使にすることは重大なミスであり、日本への侮辱であり、米国のプロの外交官への打撃でもある、というのだ。

 

 いやはや激烈な批判である。ロード氏はこの意見をワシントンを拠点とする外交問題のネット論壇に発表し、「この意見は私が自分の名前を出しての発表であり、引用は自由だ」とまで強調していた。

 

 ロード氏の見解のもう少し詳しい内容を抜粋として以下に記そう。

 

 「私(ロード氏)はケネディ女史への個人的な好悪の情はないが、この駐日大使の人事は最低だと言わざるをえない。私はオバマ大統領の強い支持者ではあるが、この時期にケネディ女史を米国大使として東京に送ることは卑猥であり、低俗である。

 

 いまは日本の歴史、日米関係の状況、そして米国の対アジア政策全体のいずれを見ても、特に重要であり、デリケートな時期なのだ。だから米国は、特に傑出した経験と資格、専門知識を有し、争点をキメ細かく理解する人物を駐日大使にすることが不可欠である。

 

 オバマ大統領がこの時期にケネディ女史を日本に大使として送ることは日本への侮辱となる。そしてオバマ大統領の下ですでに苦しんできたキャリアの 外交官たちへのさらなる残酷な仕打ちとなる。この人事はオバマ大統領のこれまでの職務の中でも最も錯誤した恥ずべき粗野で下品な行動である。私は胸糞が悪 くなる」

 

 以上、ものすごい酷評である。その表現の一部は元外交官の言葉とは思えないほど感情的にも響くが、ロード氏の今回の人事への反発がそれほど激しいということだろう。

 

 いまや日米両国でお祝いの言葉だけで終わりそうなキャロライン・ケネディ駐日大使任命人事にも米国側にはこれほどの反対が存在するのである。

(終わり)

 キャロライン・ケネディ女史の次期駐日大使任命について、です。

 

日本ビジネスプレスからのこのテーマでの転載はこれで完結です。

「国際激流と日本」です。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38777

国際激流と日本

キャロライン・ケネディに駐日大使は務まるのか

実力不足は明らか、「日本を侮辱する人事」との声も

                           ======

 それ以上に注視されるのは、米国の外交、あるいは外交政策で確固たる実績を残してきた著名な人物がこのケネディ駐日大使人事を激しく非難したことである。

 

 この人物は民主党クリントン政権時代に東アジア・太平洋問題担当の国務次官補を務めたウィンストン・ロード氏である。ロード氏は国務省のキャリア 外交官として出発し、1970年代には大統領直轄の国家安全保障会議に所属し、米中国交回復を担当した。その後、中国駐在大使ともなった。より最近では米 国でも最有力な外交問題シンクタンク「外交評議会」の会長にも任じられた。いわば外交でも米国最高権威の一員なのだ。

 

 そのロード氏の意見の骨子を述べるならば、日米関係が重要性を増すこの時期に、日米関係を知らず、外交も知らず、政治の経験もない人物を日本駐在大使にすることは重大なミスであり、日本への侮辱であり、米国のプロの外交官への打撃でもある、というのだ。

 

 いやはや激烈な批判である。ロード氏はこの意見をワシントンを拠点とする外交問題のネット論壇に発表し、「この意見は私が自分の名前を出しての発表であり、引用は自由だ」とまで強調していた。

 

 ロード氏の見解のもう少し詳しい内容を抜粋として以下に記そう。

 

 「私(ロード氏)はケネディ女史への個人的な好悪の情はないが、この駐日大使の人事は最低だと言わざるをえない。私はオバマ大統領の強い支持者ではあるが、この時期にケネディ女史を米国大使として東京に送ることは卑猥であり、低俗である。

 

 いまは日本の歴史、日米関係の状況、そして米国の対アジア政策全体のいずれを見ても、特に重要であり、デリケートな時期なのだ。だから米国は、特に傑出した経験と資格、専門知識を有し、争点をキメ細かく理解する人物を駐日大使にすることが不可欠である。

 

 オバマ大統領がこの時期にケネディ女史を日本に大使として送ることは日本への侮辱となる。そしてオバマ大統領の下ですでに苦しんできたキャリアの 外交官たちへのさらなる残酷な仕打ちとなる。この人事はオバマ大統領のこれまでの職務の中でも最も錯誤した恥ずべき粗野で下品な行動である。私は胸糞が悪 くなる」

 

 以上、ものすごい酷評である。その表現の一部は元外交官の言葉とは思えないほど感情的にも響くが、ロード氏の今回の人事への反発がそれほど激しいということだろう。

 

 いまや日米両国でお祝いの言葉だけで終わりそうなキャロライン・ケネディ駐日大使任命人事にも米国側にはこれほどの反対が存在するのである。

(終わり)

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