2013年10月

靖国神社の秋の例大祭への日本人の参拝に対し、中国や韓国がまたデマゴーグ的な非難を浴びせています。

 

今回はとくに160人以上とされる国会議員が参拝しました。

 

その議員たちがなぜ靖国神社にお参りをするのか、声明を出しました。

 

靖国神社に参拝する公人がその参拝の理由を公的に文書で説明したのは、これが初めてのようです。

 

重要な資料、指針となる声明だといえます。

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靖国神社秋季例大祭参拝にあたって

 

本日、十月十八日、靖国神社秋季例大祭にあたり、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の超党派一五九名が、参拝しました。

 

 私たち「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、平和の祈りを捧げる靖国神社が海外メディア等で誤解されていることに心をいためており、よってこの文書をお送りすることにいたしました。

 

 靖国神社は、一八六九年創建され、幕末以降の国難に際し尊い命を捧げられた御霊二四六万六千余柱を祀っている神社です。

 

 国を守るために尊い生命を投げ出された方々に対し、感謝の誠を表すのは国民として当然のことです。

 

鎮魂、慰霊は国の根っこの問題です。私たちは、日本と世界の平和を願い、靖国神社に参拝するのであって、平和希求の心が深ければこその参拝です。

 

すべての国は戦死者を祀ります。それぞれの伝統と文化により、それぞれの祀り方があります。靖国神社は、身分や勲功、男女の別なくお祀りされています。鎮魂、慰霊顕彰のありようは国家の主権に関するものであり、内政干渉や政治的な意図で歪められてはならないと考えます。

 

 軍国主義を礼讃するわけではなく、平和を願い先人たちを尊ぶことは日本人の心です。日本人の平和を愛する姿をご理解いただければ幸いです。

 

平成二十五年十月十八日

 

「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」

 

 

 靖国神社の秋の例大祭には160人という記録破りの国会議員が参拝しました。

 

 しかし安倍首相の参拝の姿はありません。

 

 靖国参拝について考えるための記事を紹介します。

 

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安倍首相 靖国いまだ参拝せず、改めて「痛恨の極み」 「年内」模索、壁は厚く


 

 安倍晋三首相は19日、自身の靖国神社参拝について「第1次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と述べ、 改めて参拝に意欲を示した。

 

 また、「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそ ういう気持ちを表すのは当然のことだ」とも語った。

                   ◇

 視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

 

 首相は昨年12月の就任以降、まだ靖国に参拝していないため、早期の参拝を望む一部の支持者らからは失望の声も漏れ始めている。

 

 一方、実弟の岸信夫外務副大臣は19日、靖国に参拝した。周辺は今回、首相が改めて不参拝を「痛恨の極み」と述べたことをとらえ、「これはいずれ参拝するという意味だ」と断言する。

 

 「今年中に必ず行く」

 

 首相自身も最近、周囲に淡々とこう語った。また、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係についても「しばらく首脳会談がなくても別にかまわない」との考えも示している。

 

 それでは、靖国を重視してきた首相はなぜ、支持者の落胆を覚悟してまでこれまで参拝しなかったのか。

 

 一つには、「英霊として祭られている方々にしてみれば、静かにしておいてもらいたい」(盟友の麻生太郎副総理)との考えから、靖国参拝が外交問題や政治問題になるのはできるだけ避けたいとの意向がある。

 

 さらに、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案や、特定秘密保護法案など重要法案を臨時国会で確実に成立させるには、靖国参拝を嫌う公明党の協力が欠かせないという事情もある。

 

 ただ、あまり参拝を引き延ばすと新たな阻害要因が生じるかもしれず、「タイミングを失い行けなくなりかねない」(自民党中堅)と危惧する向きもある。

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【主張】靖国神社 やはり首相は直接参拝を
2013年10月19日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納した。

春の例大祭に続いて今年2度目となる。真榊奉納は戦死者らの霊に哀悼の意をささげる重要な行為だが、やはり首相自身が直接、靖国神社に参拝してほしい。

安倍首相は「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と周囲に話している。17日から始まった例大祭は20日まで行われている。秋の例大祭は4月 の春の例大祭、8月15日の終戦の日に続く3度目の節目にあたり、首相が参拝する大きなチャンスだ。仮に例大祭でなくても首相はいつでも機会をとらえて靖 国神社に参拝してほしいと、多くの遺族や国民は願っている。

毎年1回、計6回の靖国参拝を実行した小泉純一郎元首相は例大祭や終戦の日以外に、元日や平日の1月14日を参拝日に選んだ。

小泉政権の後、首相の靖国参拝が途絶えているのは、極めて残念なことだ。安倍首相は第1次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と重ねて悔いている。第2次政権で首相が靖国参拝を果たすことは、第1次政権時からの大切な宿題の一つともいえる。

繰り返すまでもないが、首相が国民を代表して、靖国神社にまつられている戦死者の霊に尊崇の念を表することは、国の指導者として当然の務めである。国を守る観点からも、必要なことだ。

首相周辺では、首相の靖国参拝に反対する中国や韓国への配慮に加え、日中、日韓関係の改善を求める米国の反応を心配する空気も強いといわれる。しかし、首相が第一に考えるべきことは、外国の思惑より、国民および戦死者らとその遺族ではないか。

今回、安倍首相の真榊奉納に対しても、韓国は「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を出し、中国は「侵略の歴史を正視、反省し、適切に問題を処理する」よう求めた。日本は中韓の内政干渉に抗議すべきだ。

閣僚では、新藤義孝総務相が秋の例大祭に参拝した。古屋圭司拉致問題担当相も例大祭の期間中に参拝する意向だ。また、平成に入ってから最多の国会議員157人が参拝した。内閣からも、加藤勝信官房副長官や西川京子文部科学副大臣らが参拝した。

多くの政治家が普通に靖国神社に詣でる以前のような光景が戻りつつあることは、歓迎したい。

 

 北朝鮮の金政権が崩壊する場合の多様な対応策についてです。

 

 日本としてはとくに拉致被害者である自国民の保護や救出をどうするのかが課題となるでしょう。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 この項はこのエントリーで完結です。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38931

国際激流と日本

北朝鮮の崩壊に備えよ、
米国の研究機関が警報

米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も

 

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 【提案】

 

・韓国と米国の政府は、米韓を敵と断じる北朝鮮政府の長年のプロパガンダに洗脳された国民一般へ正しい情報を提供する。国民が統一の展望を受け入れやすいように再教育をする。

 

・米韓側は北朝鮮での人道的援助の供与、選別的な恩赦、財産権などについての一貫した政策を北朝鮮国民に敏速に提示する。

 

・米韓側は大量の人道的援助を北朝鮮全域に敏速かつ均等に与える。すべての介入は援助を伴うようにする。

 

・北朝鮮の政権崩壊後に北の内部で起きる軍事衝突は韓国や中国に波及する可能性が高い。そのため、米韓側はその北の内部での衝突の停戦を即時に実現させ、北の武装勢力との直接的な戦闘を極力避ける。

 

・米韓側は北朝鮮の治安当局とできるだけ速やかに折衝し、すべての政治犯を無事に解放することに努める。北の治安当局は、内戦のような混乱の中で政治犯を大量かつ一気に処刑してしまう危険もあるため、そうした惨事を避けることに全力を注ぐ。

 

 以上がランド報告の枢要部分である。

政権崩壊時に拉致被害者はどうなるのか

 ここでまず重大な懸念材料となるのは、中国の軍事行動だろう。

 

 同報告は、北朝鮮政権崩壊の場合に中国が人民解放軍を送って軍事介入することの公算が大きいとしている。中国としては、自国領内への大量の北朝鮮難民の流入、自国領隣接地域での米軍の軍事行動、北の大量破壊兵器の帰趨などへの懸念があるためだ。

 

 その場合、米韓軍が中国軍との正面衝突を避けるために、政治や外交のあらゆる手段を講じるべきだと強調している。

 

 しかし同報告は同時に、北朝鮮を舞台とする米中両軍の全面戦闘も最悪のシナリオとして起こりうると述べていた。

 

 北朝鮮政権の崩壊というのは、もちろん日本にとっても国家安全保障の基本を揺さぶる重大事件であり、同報告が特別の注意を向ける北朝鮮の政治犯の扱いに関連して、日本人拉致被害者への影響も当然気にかかるところである。

 

 金政権の崩壊時に、日本人の拉致被害者はどうなるのか。政治犯の扱いをされていないことは確実だろうが、北の治安当局の監視下にあることは間違い ない。その治安当局が自分たちの政権が倒れるとなった際、拉致被害者をどう扱うのか。日本側としては危機管理のシミュレーションをも含めて、取り組んでお くべき課題だろう。

 

 長い東西冷戦の期間中、ソ連の共産党政権が完全に崩壊してしまうとは誰も予測できなかった。だが現実にはそんな予想外の出来事が起きてしまった。北朝鮮の金独裁政権の命運についても、最も控えめに見ても予断は許されないのである。

(終わり)

 北朝鮮の金正恩政権が崩壊を想定しての対応策についてです。

 

アメリカのランド研究所の調査報告です。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38931

国際激流と日本

北朝鮮の崩壊に備えよ、
米国の研究機関が警報

米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も

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  米国や韓国が北朝鮮崩壊という非常事態に適切に対処しないと、朝鮮半島だけでなく中国や日本をも巻き込んで東アジア全体での重大な混乱が生じ、さらには危機を招くこととなる、という警告も強調していた。

 

 同報告の骨子を紹介しよう。

 

 【北朝鮮の独裁政権が、予見しうる将来、終焉を迎えるという展望はかなり確率が高い。その場合に起きうる事態は以下となる】

 

・北朝鮮がいくつかの派閥勢力に分かれ、内戦が起きる。その内戦は周辺諸国に飛び火しうる。日本や米国でさえも北朝鮮による大量破壊兵器の使用やテロ攻撃の標的になりうる。

 

・北朝鮮の既存の大量破壊兵器が実際に使われる。あるいは他の第三者に売られる。

 

・内戦による混乱の結果、食糧、医薬品、その他の必需品の不足が深刻となり、1990年代半ばの飢餓よりも大規模な人道的被害が生じる。

 

・大量の難民が北朝鮮から中国や韓国に流入し、非常に不安定な状況を引き起こす。

 

・以上のような事態は中国の北朝鮮への軍事介入をもたらし、韓国軍や米軍との偶発的な衝突を含む戦闘を起こしかねない。

 

 【韓国や米国が北朝鮮に軍事介入し、やがては南北統一を目指す。その過程で起きる事態や配慮すべき点は以下となる】

 

・米韓軍が北朝鮮へ介入する際は、人道的援助を提供し、内戦を止め、北の軍隊や治安機関を非武装化することを当面の目標とすべきである。同時に北の核兵器など大量破壊兵器を確保し、政治犯を解放することも重要目的となる。

 

 【米韓軍の北朝鮮への介入に必要な事前の計画や準備は以下となる】

 

・韓国軍は今後の規模縮小が決まっているが、その計画を再検討する。

 

・米韓両国政府は北朝鮮への大量の人道的援助が必要となるため、その事前の備蓄や組織編制が不可欠となる。

 

・他の諸国、特に中国との調整が必要となる。

 

(つづく)

北朝鮮の金正恩政権が崩壊するという予測がまた明らかにされました。

 

アメリカの安全保障の大手研究機関からです。

 

どんな予測なのか。

 

そしてそんな事態にアメリカや韓国はどう対応すべきだというのか。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38931

国際激流と日本

北朝鮮の崩壊に備えよ、
米国の研究機関が警報

米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も

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  北朝鮮の金政権の崩壊の確率が高くなってきた。このため米国と韓国は北朝鮮への軍事介入を前提とする人道的援助、北の大量破壊兵器の確保あるいは破棄、中国の軍事介入の可能性への対応などを、現実に起こり得る展望として準備し始めなければならない――。

 

 このような予測と提言が米国の大手研究機関「ランド研究所」から発表された。北朝鮮政権が崩壊する過程では大規模な軍事衝突も予測され、日本も直接的な影響を受ける可能性があるというのだ。

金正恩が暗殺される可能性

 カリフォルニア州に本部、ワシントンに支部を構えるランド研究所は、長年、国防総省から研究を委託されてきたことなどで知られ、軍事や戦略の調査、分析で高い評価を受けてきた。

 

 そのランド研究所がこの10月に「北朝鮮崩壊の可能性に備える」と題する研究報告を公表した。合計340ページに上るこの報告は、朝鮮半島の安全保障などを専門とするブルース・ベネット研究員らを主体に作成された。

 

 同報告でまず注視されるのは、「(北朝鮮の金正恩政権が)今後数カ月、あるいは数年のうちに崩壊する確率がかなり高い」という大前提を打ち出し、 「その崩壊は実際に起きるか否かではなく、いつ起きるかを考えるべきだ」と断じている点だろう。より具体的には、同報告は「金正恩が暗殺され、党や軍が内 部分裂して内戦となる可能性」を挙げていた。

 

 ただし米国では、北朝鮮の国家や政府の崩壊は1990年代から何度も予測はされてきた。例えば1994年に北朝鮮の核兵器開発が確認され、その動 きを阻止するための米朝枠組み合意が成立したときも、米側ではすでに「北朝鮮政権はやがて必ず崩壊するから、北への一時的な譲歩も問題はない」とする意見 があった。

 

 その点、今回のランド報告は、つい最近まで在韓米軍司令官を務めていたウォルター・シャープ将軍の公開の場での証言を指針の1つとして提示していた。その証言とは以下のようなものである。

 

 「北朝鮮では破滅的な中央統制経済、老朽化した工業セクター、欠陥だらけの農業基盤、栄養不良の軍人や国民、そして核兵器開発プログラムを強行に 推進することなどにより、最高指導部の突然の激変はいつ起きても不思議はない。またそうなった場合の混乱は想像を超えるだろう」

北朝鮮国民への人道的援助が必要に

 今回のランド研究所の報告は、北朝鮮政権崩壊までの実際のシナリオを詳述することよりも、崩壊という事態が起きた際に、米国政府が韓国政府の協力を得てどのように対処すべきか、そのためにどんな準備をしておくべきかの考察に重点を置いていた。

(つづく)

 

 

 

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