2013年11月

 NHKが台湾を反日とし描いた、あの悪名高き偏向番組の非が東京高裁で認められました。

 

あの番組は間違っていたということの証でしょう。

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先住民族ら逆転勝訴 台湾番組訴訟で東京高裁判決 NHKに100万円賠償命令
2013年11月29日 産経新聞 東京朝刊 社会面

 日本の台湾統治を扱ったNHKの番組内容で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族のパイワン族や視聴者ら計42人がNHKに損害賠償を求めた 訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、「人間動物園」という言葉が台湾先住民族の女性に対する差別的表現で、名誉を傷つけたと認定、100万円の支払いを 命じた。1審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

1審で原告側は計約1億1千万円を請求していたが、原告数の減少に伴い2審では計710万円の支払いを求めていた。

判決などによると、平成21年4月5日に、NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」で放送。1910年にロンドン で開催され、パイワン族の生活状況を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、「イギリスやフランスは植民地の人々を盛んに見せ物に し、日本はそれをまねた」と紹介した。

賠償を認められたパイワン族の高許月妹(こうきょげつまい)さん(83)の父はこの博覧会に参加。高許さんはNHKのインタビューに応じた。

1審は「人間動物園」の表現について、「過去の歴史的事実として紹介したにすぎず、番組が原告の父親を動物扱いしているものではない」と認定。しかし、2 審で須藤典明裁判長は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、パイワン族が野蛮で劣った人間で動物園の動物と同じように展示されたと放送した」とし、1 審の判断を覆した。

 

 

【主張】NHK番組訴訟 徹底検証し公正な放送を

 

 日本の台湾統治を取り上げたNHKの番組をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁は台湾先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを認め、NHKに賠償支払いを命じた。取材や番組内容に問題があったことを厳しく指摘した判決である。

 NHKは公共放送として公正さが一層求められる。判決を機に改めて取材や放送内容を徹底検証してほしい。

 問題となった番組は平成21年に放映されたNHKスペシャル「アジアの“一等国”」だ。台湾には日本統治時代の深い傷が残っているなどとした内容に対し、「日本の悪い面だけ取り上げ一面的」などの批判が相次いでいた。

 原告は取材を受けた台湾人らのほか、「偏向した番組で知る権利を侵害された」として日本の視聴者らも加わった。1審では訴えが認められなかった。

 控訴審判決は、日英博覧会(1910年)に参加した台湾の先住民族パイワン族を「人間動物園」との表現で取り上げた内容について、パイワン族の父親を持 つ女性の名誉を傷つけたと認定した。「人間動物園」は一部学者の造語で「人種差別的な意味合いに全く配慮せず、日英博覧会に誇りを持って出向いたパイワン 族の人たちを侮辱した」と指摘した。

 原告の女性は「展示された青年」の娘として取り上げられることを知らずに取材を受けた。判決はディレクターの説明が「極めて不十分」だったとした。番組編集は放送事業者の自律的判断に委ねられるとの原則を挙げながらも、問題があったことを厳しく指摘している。

 他の原告への賠償は認めなかったが、「日本に対して好意的な台湾の人たちに不快な気持ちを生じさせ、報道として問題がないわけではない」とも判じた。放 送法は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにする」と定めている。造語や都合のいいコメントだけを使い、歴史をゆがめることがあってはなら ない。

 番組放送後のNHK経営委員会で、番組で使われた用語について「歴史的事実がない」と一部委員が提起したが、「個別番組に干渉すべきでない」として真摯 (しんし)に議論されなかった。経営委員が公正な放送に責任を持つのは当然だ。委員が一新されたのを機会に十分目配りしてもらいたい。チェック機能を失っ ては信頼を失う。

朝日新聞の特定秘密保護法案への反対の大キャンペーンをみると、この新聞は本当に日本を嫌い、日本に不信を抱き、日本を弱くすることに熱意を注いでいるのだ、と痛感させられます。

 

この秘密保護法案は基本は日本の外敵に対する安全を守るために必要な秘密は守ろう、という趣旨です。外部からの脅威に対する国家の安全、国民全体の保護が必要という大前提を認めれば、そのための手段について、ここだけは公開しないほうがよいという情報の非公開の必要性が必ず出てきます。

 

法案ですから、枝葉に欠陥はあることでしょう。改善すべき点も多々あるでしょう。

しかしその主眼は「日本のため」だといえます。よりよき日本、より安全な日本、だとも評せましょう。ここでの日本とは日本国、日本国民ということです。

 

外国のスパイ活動を違法だとする法律自体は日本にはありません。全世界の諸国のなかでも異端です。日本では自衛隊員や国家公務員の側の規定だけで、なんとか外国のスパイ活動を取り締まり、規制しようというのが現状です。安全保障上の守るべき秘密という概念も決められていません。世界でも稀な弱体の国家安全保障なのです。

 

要するにいま参議院で審議されるこの法案は外部から日本に脅威を与え、侵略や侵食を図る勢力に対して、日本側の安全保障関連の情報の一部を内緒にしておこうということが最大の主眼です。安全や防衛のこちら側の手の内はすべて明かさないほうが効率がよいことは自明でしょう。

 

ところが朝日新聞の反対キャンペーンはその「外からの脅威」という法案の最大論拠にはまったく触れません。日本の内部だけで、政府が国民を弾圧するために、この法案を成立させようとしているという虚像を必死で描くのです。すぐに「戦前の弾圧」を持ち出し、いまそんな状態がすぐにでも起きそうな虚偽を提示します。

 

そもそもいまの日本の政府は国民多数の意思で選び出した国民の代表機関です。その政府を「国民を弾圧する権力機構」として描くのが朝日新聞です。だからこの新聞は日本の民主主義否定、日本不信、日本嫌いといわざるを得ません。

 

朝日新聞はその一方、中国や北朝鮮という外部の脅威勢力が日本の安全保障を弱めようとする基本構図には触れません。11月27日の朝刊をみて、なるほどと思いました。この日の朝日紙面は一面から三面まですべて秘密保護法案が衆議院を通過したことを敵視し、反対する記述で埋まっています。「民意軽視」「増す疑念」「監視なき権力は危うい」などなど、日本の政府や与党を朝日新聞は日本国民の敵のように位置づけるのです。日本国民の多数派が選んだのがいまの政府や与党であるという基本の現実はそこには反映されません。

 

そして朝日新聞のこの日の一面から三面までの紙面では他の各紙がこの朝にみな大きく報じている中国の防空識別圏の一方的な宣言による日本への危機をまったく伝えていないのです。そもそもこの特定秘密保護という概念の必要性を迫る外部からの脅威は無視なのです。

 

こんな朝日新聞の基本スタンスからは、日本の政府を敵視し、不信をぶつけ、中国や北朝鮮の日本への脅威は無視する、という構図がいやでも浮かびます。そしてわが日本が朝日新聞の主張のとおりに動けば、国家としてまちがいなく弱さや欠陥だらけのままとなることを示しています。日本の弱体、安全保障の骨抜き、という結果になってしまうでしょう。そんな結果を招くことを連日、煽っている「ニュースメディア」が存在すること、よく考えたいと思います。

 

中国の尖閣奪取の威圧作戦についてです。

 

この項はこのエントリーで終わりです。

 

日本ビジネスプレスからです。

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39277

 

国際激流と日本

「交渉」ではなく「威圧」で領土獲得、
中国の海洋戦略を米国議会機関が報告

 

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 「中国は紛争を抱えた海洋上の領土の法的な統治を主張するために、海上警備の公艦や海軍の艦艇を常時、配備して、その存在を誇示することで事実上の統治を示そうとする」

 

 「中国は東シナ海、南シナ海での紛争対象地域の領有権を誇示するために、関連官僚機構を増大させ、航海や飛行に関する国際規範を自国にとって都合 のいいように断片的に利用している。その種の言動は誤算を生み、他国との予期せぬ衝突を起こしかねない。中国の主権やナショナリズム感情に基づく姿勢は、 海洋での衝突を政治的危機へとエスカレートさせる危険をはらむ」

 

 以上のように、米中経済安保調査委員会の報告は、東シナ海の海洋紛争、つまり尖閣諸島をめぐる日中間の争いに対する中国の姿勢を「威圧的」として 批判している。中国側には日本との競合を平和的な交渉や協議によって解決する意図はない、国際的な裁定に委ねることにも中国は反対している、と断じる。こ れが第三者としての米国の見方である。

中国は協議も交渉も国際調停も考えていない

 ここで明記すべきは「威圧的」という言葉の意味である。英語では“coercive”という言葉が使われている。この形容詞の意味は、辞書では 「強制的な」「威圧的な」「弾圧的な」とされている。つまり、物理的な力や、その力を使った脅しにより、相手に無理やりに譲歩をさせる、という意味なの だ。この語の名詞は“coercion”であり、そのまま「強制」「威圧」「弾圧」という意味となる。

 

 要するにこの米国機関の報告が打ち出したのは、中国には、尖閣諸島をめぐる日本との争いにおいて、協議でも交渉でも国際調停でもなく、もちろん譲歩でもなく、まさに威圧によって自国の主張を受け入れさせる意図があるという認識である。

 

 この見方に従うと、中国政府による尖閣の「防空識別圏」の一方的な宣言も、その「威圧」路線に合致することになる。現在の日本にとっても極めて意味の深い報告だと言えよう。

(終わり)

中国の傍若無人の行動についてです。

 

アメリカが反発しています。

 

日本ビジネスプレスからです。

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39277

 

国際激流と日本

「交渉」ではなく「威圧」で領土獲得、
中国の海洋戦略を米国議会機関が報告

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  中国の尖閣諸島への攻勢がますます激しくなってきた。

 

 米国議会の政策諮問機関が打ち出した見解によれば、そうした中国の動きは、日本に対する領有権主張を、軍事力を誇示する威圧的な方法で貫こうとしていることの表れだという。

 

 また、中国政府はその強攻策の基盤として自国内の反日ナショナリズムを一段と強く扇動しているともいう。さらに、中国は尖閣問題を、日本との交渉 によっても国際規範の適用によっても解決しようとする意図は毛頭ない、というのである。軍事力を背景とする頻繁な領海侵入、領空侵犯により、日本の領有権 や施政権を骨抜きにしようという意図も露骨だというのだ。

 

 こうなると、日本側にとっても、尖閣諸島防衛の物理的な強化を進める一方、日米同盟に基づく米軍の抑止力の取り込みを確実にすることがますます不可欠となる。

中国にとって領有権紛争の解決手段は「力」

 米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2013年度の年次報告を11月20日に公表した。そのなかで中国の上記の意図が明白に記されていた。

 

 この委員会は「米中両国間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査する」ことを第一義の目的としている。その調査の結果を分析し、政策 勧告として政府や議会全体に提案する。この委員会が発足したのは2001年だった。もう10年以上も中国の動向をじっくり見据えて調査や分析、提案を恒常 的に続けてきた組織なのである。

 

 同報告は「米国の安全保障利害への中国のインパクト」という章で、中国の軍事がらみの行動の対外的な意味、特に米国にとっての意味を詳しく伝え、 論じていた。その章では、特に尖閣諸島をめぐる日中衝突などを重点的に取り上げ、「中国の海洋紛争」という項目でさらに詳述していた。

(つづく)

中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

 

その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

 

 

中国中央電視台 日本支局

神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

 

なぜなのでしょうか。

 

NHKの代表電話番号にかけて、中国国営テレビといえば、交換の人はつないでくれるそうです。

 

中国が日本を敵視する国家であることは否定できないでしょう。

中国当局が勝手に尖閣上空を中国の「防空識別圏」に指定したというニュースがその対日敵性の実態をよく物語っています。

 

NHK自身が本日の正午のニュースで中国のその敵対的、好戦的な宣言を詳しく報道していました。またアメリカ政府もこの中国の宣言に抗議しました。

 

中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。

そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。

そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。

なぜなのでしょうか。

 

NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。

日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

 

そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

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