2014年01月

慰安婦問題がなお日本を傷つける形で広がっています。

 

とくにアメリカ各地での慰安婦の像や碑を建てるという運動は勢い増しています。

 

韓国系の勢力に加え、これまで陰の主役だった中国系勢力が表面に出ています。

 

私自身は「だから警告したのに」という心境です。

 

昨年6月ごろ、「維新の会」の橋下徹代表が積極果敢な発言をして袋だだきにあうと、

もう政界も言論界も、みな黙りこくって、うつむいてしまったのです。とにかくこの問題は黙っているのがベストだという態度でした。

 

それから半年後、結果をみてください。日本側は黙っていても、いや、黙っているからこそ、嵐はおさまるどころか、広がる一方です。

 

私の当時の警告をいま改めて紹介します。

 

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【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2013年06月23日 産経新聞 東京朝刊 1面

 ■黙っていても、嵐は去らぬ

慰安婦問題が日本にとってのタブーとなりつつあるようだ。外部からどんな理不尽な虚構の罪を押しつけられ ても一切、反論してはならないという空気が濃くなった感じである。その背後にはとにかく外部からの攻撃には黙っていれば、いつしか嵐は過ぎ去るという認識 があるようだ。ところがその認識は誤りなのである。

米国でのこの問題をめぐる日本非難の動きを20年近く報道してきた体験では、日本が事実のミスにも反論せず、黙って頭を下げれば下げるほど、不当な糾弾が続くという現実を目撃してきたからだ。

証拠のない日本軍の大量強制連行説を自虐的に受けいれて謝る「河野談話」が1993年に出てすぐ、米国では「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、連邦議会や各大学で宣伝活動を始めた。「日本軍による20万人の性的奴隷」という非難である。

この組織が主体となり、慰安婦だったと主張する中国、韓国の女性15人が2000年にワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたことは日本側ではあまり知られていない。日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。

米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。

この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪も すんだ」という主張が06年2月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。

米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決 議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異な る。

議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員 だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を1999年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった2001年からも毎年のように まったく同じ内容の決議案を提出してきた。07年に可決された決議案は4回目の試みだった。

中国政府との絆も強い同連合会も河野談話が 出た翌年に結成された。対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、明らかに日本をたたき続けることが目的の反日組織である。現在でもニュージャージー州や ニューヨーク州での昨年来の慰安婦記念碑建設をも同会自身の活動の「前進」として宣伝している。

米国での慰安婦問題での日本たたきはこうして日本側が「ぬれぎぬ」を甘受し、最も従順な時期に着実に勢いを増してきたわけだ。黙っていても、嵐は去らないのである。(ワシントン駐在客員特派員)

 安倍首相の靖国神社参拝をメディアがどう報じたか。

 

朝日新聞の報道や論評を点検する論文を書きました。

 

月刊誌WILLの最新号2014年3月号に掲載されました。

 

冒頭部分をこのブログで紹介します。

 

 

 

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安倍靖国参拝をゆがめた朝日新聞(仮題)

 

 

 「アメリカいいなり もうやめよう」

 安倍晋三首相の靖国神社参拝に反対する日本国内での種々のキャンペーン、とくに朝日新聞の紙面を眺めていて、つい想起し、苦笑させられたのは、日本共産党のこの選挙ポスターの文句だった。

 

 朝日新聞と日本共産党の主張は日本の安全保障政策について共通点が多い。つい最近の特定秘密保護法案に対しても「この法ができれば戦前の弾圧に戻る」式のプロパガンダも瓜二つだった。日米同盟を堅固にするような措置、たとえば日米共同のミサイル防衛や、さらには一連の在日米軍の基地問題でも両者は歩調が合っている。アメリカが期待するような政策にはいずれも反対なのである。だから朝日新聞の年来のスタンスにも、この「アメリカいいなり もうやめよう」という基調は顕著だといえよう。

 

 だが今回はその逆転が起きた。ふだんはアメリカの「いいなり」に反対する朝日新聞も、共産党も、こんどの首相靖国参拝ではアメリカ政府の主張を錦の御旗かのように掲げて、安倍首相に「アメリカいいなり」になることを求めているのだから、笑ってしまう。「アメリカいいなり」を、こと靖国参拝については「もうやめた」首相をほめてしかるべきではないのか。

 

 2013年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝は内外に大きな波紋を広げた。

 

本来、一国の政治指導者が自分の国家や国民を守るための戦いで命を落とした先人の霊を悼むという行為自体はごく自然である。世界の各国をみても、国家の元首や政府の長が自国の戦死者を正面から追悼することは、当然すぎて、むしろなされねばならない不可欠の慣行だとさえいえよう。

 

 しかしわが日本では自国領土内での人間の心にかかわる、その慣習の実行を外国の、しかも無宗教、無信仰のイデオロギーを掲げる政党や政権の高圧的な要求に従って、止めてしまおうという声が少なくないのである。

 

一国の政府の長の言動はたとえ国内ででも、対外的な意味を持つことは当然である。だが首相の靖国参拝を「日本の軍国主義復活」と断じるような、外国からのまったくの無根拠の言いがかりに反論もせず、従うことの不条理さはあまりに明白だといえよう。

 

そんな理不尽な服従を日本の首相に押しつけようとする朝日新聞などのプロパガンダの虚構や歪曲をこの稿で指摘したい。

 

新聞やテレビというニュースメディアは当然ながら公共性が強い。幅広い国民の各層に直接にメッセージを送るというだけでも公共性は生まれる。「社会の木鐸」というのも決して死語ではなかろう。

 

公共性には当然、責任が伴う。とくにテレビの場合、国家の認可を受けての事業である。NHKは法律により国の保護や支援を得ている。だから国民すべての層に平等に通信すべき最低限の公共性はなおさら強く求められる。

 

そうした公共性を持つ大ニュースメディアが国民すべてに影響を及ぼし、すべてが関心を抱く公共の課題について、多様な意見のなかの特定な一種だけを拡大し、礼賛し、賛美し、他の意見を縮小し、誹謗し、悪魔化し、さらには無視までするとなれば、公共性の違反であり、放棄となろう。

 

新聞でもテレビでもニュースとしての出来事を客観的に伝えるべき報道と、その出来事に媒体自身の解釈や意見を述べる評論と、二つの別個な機能はあるだろう。その後者の機能として新聞やテレビが自分自身の意見を述べることは不適切ではない。

 

だが議論の分かれる重大案件でメディアがその持てる報道と評論の機能の両方をいっしょくたにして、一方の議論だけを絶対の正義だとし、他方を邪悪として流し続けるとなれば、公共性の放棄である。靖国問題での一部メディアの対応には明らかにそんな傾向が目立った。その典型例は安倍首相の靖国参拝への朝日新聞の態度だった。

 

首相の靖国参拝にはとにかくなにがなんでも反対というスタンスで、「客観報道」も「中立性」もかなぐり捨てた偏向報道を展開するという点では朝日新聞に限らず、毎日新聞、東京新聞なども同様だったという。だがここでは問題の核心をわかりやすく提示するために朝日新聞に焦点をしぼることとした。

 

 その点検の対象は安倍首相が参拝をした昨年12月26日からこの1月15日ごろまでの朝日新聞の夕刊、朝刊の紙面である。そこに載ったニュース、評論、コラム、寄稿、インタビューなど(この区分が明確でないのが朝日新聞の偏向の特徴のひとつでもあるが)を読み、その記述や取り上げ方と私の知る範囲での現実との比較を基礎とした。朝日新聞が無視や軽視した事実や悪魔化した実態と、その一方、極端に礼賛した対象、いかにも現実のように提示した虚構などを指摘することに努めた。

 

 まず首相の靖国参拝の国際的な意味づけから始めよう。その意味づけの最大特徴となった構造的な偏向である。

 

 朝日新聞がくどいほど繰り返し強調したのは安倍首相の靖国参拝で「日本が世界で孤立した」とする主張だった。12月28日朝刊のコラムの天声人語ではその総括という形で「首相の靖国神社参拝は日本を世界から孤立させつつある」と断じていた。同じ朝刊の別の面でも「強行参拝、孤立招く」という大見出しを掲げ、この参拝一つで日本が全世界で嫌われて、孤立してしまう、という絵図を必死で描こうとしていた。

 

 その虚構の絵図の材料には中国と韓国両国政府の激しい非難声明、そしてアメリカのオバマ政権の「失望」声明が最大の根拠として使われる。ロシア外務省の声明やEU(欧州連合)の報道官の声明もその「日本の孤立」の補強材料となる。

 

 だがこの孤立の絵図で決定的に欠けたのはアジア諸国の反応である。中国と韓国は確かにアジアだ。だが日本の安倍政権が日本らしいことをすればなんでも反対という基本の姿勢は他のアジア諸国からはあまりにかけ離れている。むしろ一貫した日本敵視という点では中韓はアジアで孤立した例外なのだ。

 

 こうした点に関連して顕著な朝日新聞の偏向報道の第一の特徴はアジア諸国の反応を取り上げていないことである。安倍参拝への国際的な意味づけでも、アジアの反応の描写でも、中韓両国以外の反応はまったく取り上げなかった。

(以下 略)

 

 アメリカの安倍参拝への反応は「失望」だけではない。

 

以下の記事を書きました。

 

 

【朝刊 国際】
【緯度経度】古森義久 米側にも靖国参拝への理解

 

 安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

 

 ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

 

 だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なの だ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

 

 オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在するこ とは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

 

 メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯 への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側 はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

 

 沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

 

 メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

 

 「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、ア ジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な 対応を取り始めたのだ」

 

 「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なの だ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容 をみれば、まったく非現実的だとわかる」

 

 「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中 国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたこ とだろう」

 

 こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)

 

  平成26年 (2014) 1月25日[土] 赤口

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 興味を惹かれた本の紹介です。

 

『禁城の虜』(幻冬舎)という書です。

 

著者の加藤康男氏は満洲関連ですでに声価を築いている気鋭のノンフィクション作家です。

 

主題は例のラストエムペラーです。

 

内容紹介

宦官は見た!
最後の皇帝「溥儀」の愛欲と悲劇。
清朝、満州の滅亡に翻弄され、逃げて逃げて生きた。
同性愛、女官との宮廷秘話、皇后・側室との異常性愛の真相が遂に明らかに。
歴史の残酷を赤裸々に描く実話巨編

2歳9ヵ月で第12代清朝皇帝の座に就いた溥儀は、幼少期から女官に性行為を教え込まれ、10代半ばで宦官との同性愛に目覚めた。
6歳で退位を迫られたのち、18歳の時にはクーデターで紫禁城を追われる。
日本租界などを流浪し、28歳で再び満州国皇帝に就く。
終戦後はソ連に逮捕され、東京裁判に検察側証人として出廷。
トリかごに入ったらトリになれ、イヌ小屋に入ったらイヌになれ――中国の諺のように生きた「幻の王国」の廃帝は、周囲を不幸の渦に巻き込みながら61歳で病没する。

比類無き権力欲、物欲、我欲、性欲、名誉欲、保身欲――
 

内容(「BOOK」データベースより)

清朝、満洲の滅亡に翻弄され、逃げて逃げて生きた。同性愛、女官との宮廷秘話、皇后・側室との異常性愛の真相が遂に明らかに。歴史の残酷を赤裸々に描く実話巨編。宦官は見た!最後の皇帝「溥儀」の愛欲と悲劇。

 

 

 

 

CIAの元専門家集団「リグネット」の提言です。

オバマ政権の尖閣問題への姿勢を厳しく批判しています。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724 

国際激流と日本

「尖閣の主権は日本にある」、
明確に日本支持だったかつての米国中立政策への変節はアジアを危機に陥れる

                                                    ---------------------

 リグネット報告はオバマ政権への政策提言を以下のように打ち出していた。

 

(1)1971年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報 告書に提示された証拠は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るよ うになった「中立」の主張は思慮を欠くものである。

 

(2)米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明 したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。

 

(3)この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。

 

(4)米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく 支援と議論とを日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の 犠牲を余儀なくさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。

 

 これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。

 

 まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。

 

 こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。

 

End

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