2014年01月

オバマ政権の尖閣政策は間違っている――

 

アメリカの専門家集団の指摘です。

 

アメリカの歴代政府は確実に日本の尖閣主権を認めていた、というのです。

CIA報告書を踏まえての新たな政策勧告です。

 

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724 

国際激流と日本

「尖閣の主権は日本にある」、
明確に日本支持だったかつての米国中立政策への変節はアジアを危機に陥れる

 

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(2)米国政府府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。

 

(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。

 

(4)中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。

 

(5)日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。

 

 リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。

 

(1)中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。

 

(2)台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。

 

(3)日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。

 

(4)以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。

中立政策の是正が戦争を防ぐ

 加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。

(つづく)

 アメリカの安全保障専門家の集団がオバマ政権の尖閣問題に対する政策は中国を増長させ、軍事衝突の危険を高める、という警告を発しました。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724 

国際激流と日本

「尖閣の主権は日本にある」、
明確に日本支持だったかつての米国中立政策への変節はアジアを危機に陥れる

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 オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。

 

 このような政策提言が米国中央情報局(CIA)の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。

 

 この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。

 

 国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。

 

 このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。

 

 そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。

 

 明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。

1971年のCIA報告書が最大の指針

 CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。

 

(1)日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。

 
(2)米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖…

 

(つづく)

安倍首相の靖国参拝を批判するアメリカ側専門家たちへの元国務省日本部長の

反論です。

 

日本が軍国主義になっている、なんて、とんでもない、妄想だともいうのです。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39663

 

国際激流と日本

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断

 

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  「日本が再び軍国主義になっている? 真面目に事実を見てみよう。日本政府が最近、発表した中期防衛計画が洩れなく実行され、防衛費の5年連続増加 がなされたとしても、日本の5年後の防衛予算は単に2002年の水準へと戻るだけなのだ。それはここ11年間も日本の防衛費は削減されてきたからである。 安倍首相は好ましいことに、その流れを今年の予算で逆行させたのだ。

 

 だが安倍首相は日本を軍事的、挑発的な国家にしようとしているわけではない。歴史を修正しようとするわけでもない。安倍首相は、祖先を尊敬し、同 時に過去の過ちを認め、反省を表明する正常な国家への方向へと、日本を動かしているだけなのだ。中国についてはそんな方向性を見出すことはできない。だか らこそ、もう靖国参拝は放念し、アジアでの米国の真の利害について考えようではないか」

 

 こうしてメア氏は日本の首相の靖国神社参拝を米国側が問題にすることはもう止めようと総括するのである。今回の安倍首相の参拝に対するオバマ政権の「失望」とはまったく異なる米国の識者の見解なのだ。オバマ政権が米国のすべてではないということだ。

 

 何度も繰り返すが、この種の意見の存在は日本側にもっと広く知らされるべきである。だが現実には報道されない。となると、ここでも日本のメディアの靖国参拝に関する「歪曲報道」が存在するということになってしまう。

 

(終わり)

アメリカは安倍首相の靖国参拝を批判すべきではない、という元国務省高官ケビン・メア氏の意見の紹介を続けます。

 

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39663

 

国際激流と日本

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断

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 国務省元日本部長ケビン・メア氏はさらに論じていた。

 

 「米側の私たちが焦点を合わせて把握すべきなのは、神社への単なる参拝ではなく、安倍首相が就任からこの1年間に実際に成し遂げたことである。安 倍首相は米国の歴代政権が長年の間、期待してきたことを現実に達成しつつある。日本の防衛費を増額し、平和と安全の維持に重要な役割を果たす日米安全保障 条約における米国側の負担を減らしている。安倍首相のリーダーシップの下で、日本はアジア地域の脅威に対してこれまでよりも現実的な認識を抱き、その認識 に沿った対応を実際に始めたのである」

日本メディアが張る「軍国主義」「歴史修正」のレッテル

 ちなみにメア氏は民主党のオバマ政権下の国務省で外交官として働いてきた人物である。特に共和党の過激派でもなく、反オバマ陣営で活動してきたと いう人でもない。米国政府を代表して、日米同盟の運営や日本の米軍基地問題などの実務を扱ってきた経歴の識者なのである。こうした見解は日本側に広く知ら れてしかるべきだろう。

 

 だが実際には、日本の大手メディアは自分たちが安倍首相の靖国参拝を「軍国主義」「歴史修正」などといったレッテル用語で非難することしか念頭に ない。そのレッテルに合わない見解は、米国側の責任ある立場や経歴の識者が述べていても、あたかも存在しないかのような態度を取ってしまうのだろう。

 

 メア氏はこの意見表明で中国に対する論評も述べていた。

 

 「もちろん中国は日本が防衛面でより堅固になることは好まない。なぜなら、より強い日本は東シナ海と南シナ海の全域を制覇しようという中国の野望 の妨げとなるからだ。尖閣諸島近くでは、武装艦艇を動員して日本側を威嚇しているのは中国なのである。最近とくに新たな防空識別圏(ADIZ)を一方的に 宣言し、東シナ海の広大な空域をコントロールしようとしているのも中国である。安倍首相の靖国参拝で失敗した部分があるとすれば、それは中国のヒステリー 増大に弾薬を与え、中国側の手中に陥りかねなくなったことだろう。このヒステリーというのは、『日本が軍国主義化して、アジア地域での緊張を高めている』 という叫びであり、残念ながらワシントンの安倍批判者たちもそれに同調しているのだ」

 

 メア氏の論評は辛辣だが、まったく的を射ていると言えよう。日本側の識者から、もっと強く表明されてもおかしくない客観的な対中国認識である。そもそもこの靖国問題というのは中国が対日外交の戦略カードとして意図的に作り出した産物なのだ。

日本の防衛費は11年間も削減されてきた

 さらにメア氏は念には念を入れるように、安倍叩きの側に痛烈な反論を浴びせていた。

(つづく)

  ケビン・メア元国務省日本部長による靖国参拝問題の論評の続きです。

メア氏は米側で安倍首相の参拝を非難する人たちの態度を「傲慢」と評し、靖国問題はもう忘れろと提言するのです。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39663

 

国際激流と日本

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断

 

 

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  アジアの本当の緊張は中国、北朝鮮が引き起こしている

 メア氏はそしてさらに安倍叩きの論調に辛辣に切り込んでいく。

 

 「(安倍首相の参拝への)反対論のほとんどは、『米側のわれわれが参拝するなと告げていたのに、安倍首相が参拝した』ために怒ってしまった、とい うことのようだ。自分たちの命令に服従しない行動だからけしからんというのだろう。しかしこれはなんと傲慢な態度だろう。傲慢というのは、もちろんワシン トンで安倍参拝に憤慨したり失望したと言う人たちの態度を指す」

 

 メア氏は遊就館の戦史の展示にも触れていく。安倍参拝に反対する米側の論客の間では、遊就館の展示が日本の軍事行動を美化したり、正当化していることを反対の主要な理由に挙げる人たちも多いからだ。

 

 「もちろん靖国神社の境内にある施設が、日本の戦争を客観的に見る立場からすれば不当だと言える面もある。特に遊就館の戦史展示が示す認識は、外 部の観察者たちにとっては不快なだけでなく、滑稽ですらある。日本は第2次世界大戦では敗北した以外には間違ったことは何もしていないというふうに映る。 だが、すべての戦死者の霊を悼み、不戦を誓い、戦争を反省するための靖国参拝が、遊就館の歴史観を自動的に受け入れているととらえるべきではない」

 

 メア氏はさらに米国側の安倍叩き論者たちに直接的なメッセージを発信する。

 

 「この参拝を憤慨する人たちへの私の提言は『もう忘れなさい』ということだ。この参拝は日本が挑発的とか軍国主義的になることを意味しない。安倍 首相が第2次大戦やその以前の時代の歴史を修正しようとしているわけでもない。日本がアジアで緊張を高めているわけでもないのだ」

 「アジアの本当の緊張は、東シナ海や南シナ海での中国の軍事拡張や覇権的意図を伴った挑発によって起きているのだ。常軌を逸した国である北朝鮮の軍事挑発も緊張の高まりの原因だ。北朝鮮はまもなく弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を獲得するだろう」

(つづく)

 

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