2014年02月

 中国人民解放軍が尖閣諸島への電撃的な攻撃作戦の準備を始めた!!!

 

 アメリカ海軍の太平洋艦隊の幕僚がそんな発言をしました。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40033

国際激流と日本

「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」
波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言

 

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・ファネル大佐の発言によれば、中国軍はそのために日本との短期で敏速な集中的、局地的な戦争を遂行するための準備を開始した。中国側の狙いは、ま ず尖閣諸島に水陸両用部隊を動員しての奇襲上陸作戦を実施し、尖閣諸島と場合によっては琉球諸島の南部までも占領する。その後に反撃に出てくる日本側の海 上兵力と短期決戦を展開して、日本側の兵力の敏速な撃滅を目指すことを目的にするようになったという。

 

・ファネル大佐はまた「中国軍はこれまで実際の軍事行動の対象としては台湾だけを標的とし、台湾占拠のための海軍、空軍、水陸両用上陸戦力などを増強し、演習を繰り返してきたが、いまや標的は台湾だけでなく、日本を新たに加えるに至った」とも述べた。

 

・ファネル大佐の報告によると、中国軍は総括としては尖閣諸島をまず軍事占拠し、その後に東シナ海で活動する日本側の海上戦力を撃滅するための短期間の敏速で局地的な対日戦争遂行を現実のシナリオとして考えるに至り、そのための各部隊の訓練や演習を開始したという。

 

・同大佐の報告では、中国軍は東シナ海、南シナ海の両方で最近、急速に中国海警など准軍事組織の活動を強化しているが、この動きは日本やフィリピン など領有権の対立相手国を威嚇するとともに、相手国の主権、施政権を骨抜きにすることが狙いだという。中国海警などの艦艇の東シナ海、特に尖閣諸島周辺の 海域での行動は東シナ海全体の緊張を高める主因となっているともいう。

重みのあるファネル大佐の証言

 ガーツ記者はこのファネル大佐の発言の内容を伝え、さらに、中国の軍事動向に詳しい米陸軍のラルフ・ピーターズ退役中佐の「最近の中国軍の演習は、間違いなく尖閣諸島への上陸を目標としている」という言葉を紹介していた。

 

 ただしピーターズ中佐は、「中国は、日本との戦争の準備をしていることを誇示する点に地域大国としての威信をかけており、実際にはすぐ日本との戦 争に踏み切るわけではない」とも述べていた。現状では、中国軍は日本の自衛隊との局地的な戦闘では勝ち目がなく、中国軍自身もそのことを知っているから、 そう簡単に対日軍事行動は取れないというのだ。

 

 だが、米海軍の太平洋艦隊と言えば、有事には中国海軍と真っ先に対決する米側の部隊である。その太平洋艦隊の諜報情報部は、中国の新たな軍事行動の展開を最初に察知しなければならない機関だと言える。

 

 その機関の次席に当たる現役軍人のファネル大佐が、公開の会議の場で「中国軍が尖閣諸島の軍事占領と日本の海上自衛隊艦艇撃滅を目指す作戦を準備中」と語ったのである。日本としてもこの証言を重視せざるを得ないだろう。

 

(終わり)

 

 中国人民解放軍がわが尖閣諸島への攻撃をかける準備に着手した、という情報です。

 

 アメリカ海軍の現役幹部から出た話です。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40033

国際激流と日本

「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」
波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言

 

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 中国人民解放軍が尖閣諸島の奪取を目的とする日本との短期で敏速な局地的戦争の準備を進めている――。

 

 こんな情報が米国海軍の現役軍人から明らかにされた。

 

 どの国の軍隊でも常に最悪の事態を想定して、作戦準備をするというのは普通だが、わが日本が実際に攻撃を受けるというシナリオには真剣な関心を向けざるを得ない。

 

 最初にこの情報を明らかにしたのは、米国海軍の研究機関「米国海軍研究所(USNI)」のネット機関紙「USNIニュース」に2月18日に掲載された記事である。その記事がさらに「ワシントン・タイムズ」(2月20日付)に、ビル・ガーツ記者の解説とともに報じられた。

 

 それ以来、ガーツ記者の同記事はスクープ報道として注視され、米国の他の大手メディアも後追いという形で同じ内容を報じるに至った。日本やイギリスのメディアでも転電された。

 

 ガーツ記者は軍事や防衛など国家安全保障を専門分野とするベテランのジャーナリストである。特に中国の軍事動向に詳しく、国防総省や中央情報局 (CIA)、国家安全保障局(NSA)などを情報源として多数のスクープ記事を長年にわたり発信してきた。だから彼の記事は特に注目されるのである。

台湾に加えて日本も軍事行動の標的に

 この気になる情報を当初のUSNIニュースの記事から紹介しよう。その報道の骨子は以下のようなものだった。

 

・米海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長のジェームズ・ファネル大佐は、2月13日のサンディエゴでの会議で、「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する戦闘に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。

 

(つづく)

 最新の世論調査の結果です。

 

 常識路線の人たちが多いということですね。

 

【朝刊 1面】


本社・FNN世論調査 河野談話「見直し」58%


 

 

 

 

 

 

 

 ■集団的自衛権 47%「賛成」

 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官 談話」について「見直すべきだ」との回答が58・6%に達し、「見直すべきだと思わない」の23・8%を大きく上回った。見直し論は同様の質問を行った昨 年11月の調査より3・6ポイント増えた。

                   ◇

 河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。今回の世論調査では、聞き取り調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66・3%にのぼった。

 

 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」が47・7%で、「反対」は38・1%だった。賛成した人の45・3%は「憲法改正 が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」と回答。「必ず憲法の改正が必要だ」は31・7%で、「憲法解釈を変更すればよい」が19・7% だった。

 

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の賛否を聞いたところ、「賛成」が49・0%だった。ただ、安倍首相が昨年3月に交渉参加を表明して以 来、初めて半数を割った。安全性が確認された原発の再稼働には52・9%の人が「反対」と回答し、「賛成」(39・3%)を上回った。

 

 内閣支持率は52・9%で、前回調査(1月4、5両日実施)に比べ0・8ポイント増。不支持率は31・9%(前回32・5%)だった。

                                

オバマ政権の最近の大使任命がのきなみに選挙キャンペーンでの寄付金集めの功績に従って、決められています。

 

アメリカ国内では本来、オバマ政権を支持してきた民主党系の識者たちの間からも厳しい批判の声が出ています。

 

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39964

 

国際激流と日本

なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事

 

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大使人事が“カネ”の額で左右されている

 オバマ政権のこうした大使人事に対しては、当然ながら野党の共和党だけでなく外交問題の専門家らからの批判も多い。国際関係の研究者で自らも外交官だったヘンリー・バーキー・リーハイ大学教授は次のような意見を発表した。

 

 「ノルウェーに国王がいることを知らない米国大使というのでは、ノルウェー側からすれば、自国の軽視として映る。明らかに大使になる資格のない経 験不足、無知の人物たちを選挙での貢献だけで大使に起用することは、米国外交への打撃ともなる。ツニス大使はこのままだと米国納税者の資金を使って、3年 ほどノルウェーで静養し、フィヨルドの景観でも楽しんでくるということになるだろう」

 

 大手の外交問題研究機関「外交関係評議会」のスチュワート・パトリック上級研究員は次のような見解を述べた。

 

 「アルゼンチンのような、米国の中南米外交にとって最も微妙な対応を求められる国への米国の代表として、あまりに未経験、知識不足の人物を送りこ むことはオバマ政権の恥辱ともなる。アルゼンチン側でも、もう否定的な反応が起きており、米国の対外関係に実質的な被害を与えかねない。外交の枢要となる 大使人事が結局はカネの額で左右されるというオバマ政権側の政治判断には重大な欠陥がある」

 

 「ワシントン・ポスト」も2月10日の社説で「オバマ氏の政治的贈り物」と題して、この一連の大使人事を酷評した。「この種の人事は米国の対外的な基本利害の無視に等しい」とまでオバマ政権の手法を批判したのだった。

 

 しかし、大使に外交の未経験者を選ぶという「政治任用」自体はオバマ政権に限らない。歴代の政権も、職業外交官ではない人物を大使に選ぶという政治任用は実行してきた。だがオバマ政権は特にその傾向が強いのである。

 

 2009年から現在までの、オバマ政権における大使の政治任用は全体の53%という高い水準を記録した。ブッシュ政権では30%、クリントン政権 では29%、先代ブッシュ政権では30%、レーガン政権は38%である。これらの数字で明らかなように、オバマ政権がキャリア外交官を大使に選ばず、外部 からの政治任用者を登用する比率は異様に高いこととなる。

 

 しかもその政治任用の対象も、ほとんどが選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてきた人物なのである。

 

 オバマ政権下のこうした政治任用の大使たちが実際の外交の場で、どのような機能を果たすか。日本駐在のケネディ大使も含めてじっくりと観察していきたいところである。

(終わり)

 こんな記事を書きました。

 

【朝刊 国際】


【緯度経度】古森義久 「安倍たたき」日米連携の構図


 

 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。

 

 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

 

 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を 「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述 べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けん でん)する。

 

 コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。

 

 いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。

 

 と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基 調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

 

 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日は ディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポスト の「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

 

 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種 の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

 

 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あ るべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、 一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

 

 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

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