2014年03月

こんな記事を書きました。

 

【朝刊 1面】


【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久


 

 ■実は多様な靖国参拝対応

 

 リチャード・アーミテージ氏といえば、近年の日米関係では最も広く最も長く知られてきた人物の一人だろう。その彼に安倍晋三首相の靖国参拝への見解を直接に問う機会を得た。ワシントンで3月下旬に開かれた日米安全保障についてのセミナーで、だった。

 

 オバマ大統領の訪日をも論じるこの集いでは、同氏は冒頭で「いまの世界では安倍首相ほど短期間に多くの政策目標を達成した指導者はまずいない」と述べ、 安倍政権の防衛費増額や国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立などを米側も望んできた日米同盟強化策の「成功」として称賛した。だが同氏は日本側 にオバマ政権の対日防衛誓約への不信が広がったと指摘し、歴史問題での摩擦にも言及した。

 

 その歴史問題の一角の靖国については同氏が国務副長官などを務めたブッシュ前政権は小泉純一郎首相が毎年、参拝しても何も述べなかった。それどころか アーミテージ氏自身が中国からの参拝反対は日本を政治的、道義的に抑えつけるための戦略だから屈すべきではないとまで語っていた。だが最近の日本の一部メ ディアには同氏も首相の参拝を批判したような報道があった。だからその点を問いただしてみた。

 

 「私は靖国は歴史関連案件のなかでも問題にしていない。日本の国民も首相も信仰として靖国を参拝する権利があると思う。安倍首相の場合、選挙の公約であり、中曽根、橋本、小泉氏ら歴代の保守派首相の先例もあり、参拝自体を論議の対象にすることもない」

 

 アーミテージ氏のこんな答えは以前のスタンスと変わらなかった。彼はさらに言葉を重ねた。

 

 「靖国参拝はあくまで日本の問題であり、他の国が日本の首相に参拝するな、と迫れば、日本側ではそれまで靖国にそれほど熱心でなかった人たちまでが逆に動くという反応を呼ぶだろう。ただし首相の参拝が中国外交を利さないようには注意すべきだ」

 

 この最後の言葉だけを拡大すれば、「アーミテージ氏も参拝を批判」という解釈をも描けるのだろう。だが同氏がオバマ政権の「失望」表明とは見解を異にす ることは明白である。この点、同じ共和党ブッシュ前政権の国務、国防両省でアジア担当の高官を務めたランディ・シュライバー氏の主張はもっと辛辣(しんら つ)だった。ワシントンでの同時期の別の討論会での発言だった。

 

 「靖国などについてはオバマ大統領は安倍首相を公式の場で叱りつける『失望』表明のようなことを避け、あくまで非公式の議論をすべきだ。ケリー国務、 ヘーゲル国防両長官が東京の代替墓所(千鳥ケ淵戦没者墓苑)を訪れたのも、小利口な行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側は 追悼の方法を自分たちで決める能力を完全に持っている」

 

 シュライバー氏はさらに語った。

 

 「そもそも中国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、米国から離反させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。中国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」

 

 日米間のこうした課題への米国の対応は実は多様なのである。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝はなお波紋を消してはいません。

 

 日本人が首相を含めて日本の戦死者を日本の国内でどう追悼するかは、自分たち自身が決めることです。日本の外部からあれこれ命令されることではありません。

 

 とはいえ外国からの反応や反響がある以上、それらをまったく無視するわけにもいきません。結論として無視することを決めるにせよ、その結論を出すための考察は必要になります。

 

 そうした外国の反応といえば、中国よりも、韓国よりも、やはりアメリカがどう出てくるかが気になります。当然ながらアメリカはいま一応とはいえ、世界で唯一の超大国です。日本にとってもはこれまた唯一の同盟国です。だからアメリカの対応は特別な重みを持ちます。だから日本にとっては気にせざるを得ないということになります。

 

 4月に予定されるオバマ大統領の日本来訪でも、靖国を含む歴史関連のテーマは、表面に出るかどうかは別として、論題となるでしょう。だからこの課題の考察は止められません。

 

 しかしアメリカの反応というと、日本の大多数のニュースメディアは、もっぱらオバマ政権の「失望」表明とその背後にある参拝反対論だけを報じています。だが同じアメリカ側でも異見が存在します。日本の首相に靖国に頻繁に参拝せよと求める声こそ、まずないにせよ、アメリカがあれこれ文句をいうことには反対という識者は多数、存在します。オバマ政権が「失望」表明をしたことへの反対を述べた人たちには、少なくとも私の知る範囲で以下の人物たちがいます。

 

 マルコ・ルビオ上院議員、ジョン・マケイン上院議員、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ランディ・シュライバー元国務次官補代理、マイケル・グリーンCSIS副所長、ケビン・メア元国務省日本部長、ケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授、

 

 さてこの靖国問題は7年ほど前、当時の小泉純一郎首相が毎年、参拝を続けた時期にもアメリカの一部では議論を呼びました。その当時、私は幅広い識者に意見を聞きました。そして驚いたのですが、中国の靖国参拝攻撃を非難し、小泉首相の参拝を問題にはしないという意見の人たちが多かったのです。

 

 その一人がペンシルベニア大学の名誉教授アーサー・ウォルドロン氏でした。

同氏は中国研究の大御所です。

 

 そのウォルドロン教授の当時の見解をここで紹介します。

 再燃する靖国論議への資料として、です。

 

 以下が同教授の談話です。  

                                 ++++++++
日中両国間のいわゆる靖国問題について私はまず個人的な家庭環境などからの心情を述べたが、長年、中国について研究し、日本をも考察してきた学者としての分析を説明したい。

中国は日本に対し優位に立ち、日本の行動を管理できるような、一種の支配権を確立することを一貫して求めてきた。日本がとる行動、とろうとする言動のうち中国側が好ましくないとみなす部分に対し拒否権を行使できる実質上の権利を保持したいということである。

日本の政治指導者の靖国神社参拝に対し中国が反対を表明するのは、実はこの支配権確立への願望の一手段なのだ。

つ まり中国が自らの欲するままに日本を動かせるようにするという目的にとって靖国問題というのはきわめて有用で都合のよい手段なのである。だからもし靖国問 題が存在しなくても、あるいはたとえ解消されたとしても、中国側は日本に対する優位性を保つためになにか別の問題を探し出し、非難の材料に使ってくるだろ う。

日本側の政治指導者が一定の行動をとろうと欲しながらも、中国 からの反応を恐れて、その行動をとらないようになってしまう、という状態が保たれることを中国側は求めるのだ。

日 本の国民が以上の点を誤解してしまうことを私は非常に恐れる。すでに日本側の考察者の多くが混乱した認識を抱いているよう だ。靖国神社に対する中国の抗議をそのまま受けいれて、戦没者追悼のための新しい神社を設けるとか、国立墓地などの新しい 施設を建てれば、いわゆる靖国問題は消えてなくなり、中国側の抗議もなくなってしまうと考えるほど、むなしいことはない。

これほど間違った認識はない。日中関係が緊迫し、悪化する真の原因は靖国問題ではないからだ。


日 本の首相が将来の靖国参拝をやめると言明してみても、中国は「それでは閣僚が靖国に参拝してはならない。国会議員も参拝すべきではない」というような要求 をぶつけてくるだろうし、靖国と無関係の尖閣諸島の領有権の放棄とか、東シナ海でのエネルギー資源の権利の放棄とか、新たな要求や抗議を打ち出してくるだ ろう。

だから日本としては主権や独立、行動の自由を保ちたいと願うのならば、靖国問題で中国の命ずるとおりにはならず、自国独自の判断と決定を保たねばならない。

繰り返すが、日中間でいま緊迫を引き起こしているようにみえる問題の核心は靖国参拝などではまったくない。事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望なのだ。

この点の中国の意図を私は先に日本指導層への懲戒あるいは調教だと表現したが、まさに小さな子供やペットの動物に厳しいしつけをして、なにかを教えこむことに似ている。

例えは適切でないが、自分の家のイヌが客間のソファに上がってしかたがないのをやめさせようとする。ソファに上がるたびに、イヌをたたいて、それがよくないことだと教えこむ。ソファに上がらなくなるまで、その仕置きを繰り返す。まさに調教なのだ。

現実に中国政府は自分たちが好まない行動をとる外国の機関や人間に対しては個人のレベルにまで激しい圧力をかけ、自分たちに従順にさせるという慣行を一貫して続けてきた。

そ の中国政府の日本の首相の靖国参拝に対する態度の理不尽さは、もし小泉首相が胡錦濤主席に「あなたは天安門に安置された毛沢東氏の遺体に定期的に弔意を表 しにいくが、毛氏は旧日本軍が殺したよりもずっと数多くの中国人を殺したから、弔意の表明はその殺戮(さつりく)を正当化することになる」と告げた場合に 予想される中国側の反応を想像すれば、よくわかるだろう。中国側はそんな通告は一蹴(いっしゅう)し、爆発的な怒りさえ示すだろう。

中 国政府が過去に日本の首相の靖国参拝をまったく問題にしない時代があった。日本の侵略さえ非難しない場合もあったのだ。毛沢東氏が田中角栄氏と会ったと き、田中氏が日本軍の中国での侵略や残虐行為への謝罪を表明しようとすると、毛氏が「日本軍が中国で戦わなかったら、私は政権を握ることはできなかった」 と、たしなめたという話は広く知られている。

中国が日本との関係を改善したいと思えば、靖国参拝への非難をやめればよいのだ。改善したくないから非難をやめないのだろう。

中国が対日関係を改善したいと思わない限り、日本側が靖国問題でいくら譲歩しても、また新たな難題を突きつけられるだけなのである。(談)

(産経新聞)

 オバマ大統領がまもなく日本を訪れます。

 

 その来訪ではなにか課題となるのか。

 

 中国関連の諸問題が安倍首相とオバマ大統領の間で語られることは確実です。

 

 米中両国の最近の急接近が日米同盟を弱くすることはないのか。

 

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40275

国際激流と日本

オバマ訪日を前にして日米同盟に暗雲、
米中関係の深化が止まらない

                                                         +++++++++++

 

  そうなると、米国が中国との新しい型の大国関係を認めた場合、中国の尖閣諸島領有の権利までを暗に認めたとするような解釈が、少なくとも中国側から 出てきかねない。さらには、米国がアジアでの同盟諸国と摩擦を起こし、脅しさえかけている中国と新たなつながりを拡大するとなれば、米国の長年の同盟軽視 という構図さえ浮かんでくる。

 

 つまりは米国が同盟諸国の立場を無視して頭越しに中国と直接的に連携するという危険性なのである。米国側でもシュライバー氏のような共和党側のアジア専門家は特にこの動きを警戒し、極めて批判的な見方を述べているのだ。

 

 だが、この種の懸念は現実のものとなりつつある。オランダのハーグで催された3月24日の米中首脳会談では、会談開始直前の共同声明で、オバマ大 統領が「新型の米中両国関係の強化と構築」を宣言した。習近平国家主席も待っていましたといわんばかりに「米中両大国の新型関係」を強調し、「対決や衝突 をなくし、相互尊重、ウィン・ウィンの協力」を築くことを力説したのだった。

 

 この米中首脳会談直後の米側からの発表でも、両国首脳が、2国間の経済協力だけでなく、北朝鮮の核武装、イランの核兵器開発、ロシアのウクライナ奪取など広範な国際課題を協議したことが報告された。まるで米中2国が国際秩序を管理していくかのような響きだった。

 

 米国側は中国の東シナ海、南シナ海での領有権拡張の強引な手法に一応の批判は述べたとされたが、あくまでごく控えめの位置づけだった。

国内の批判をよそに深化する米中関係

 中国が切望する「米中新型大国関係」の概念は、米中両国が国際社会全体で主導的な立場に立つ特別な大国同士として関わりを深め、協調を広くするという発想である。その考えは、オバマ政権の発足直後に政権周辺で唱えられた「米中G2」構想にも似ている。

 

 しかし米国側では米中新型大国関係への反対も多い。米国側の政策立案者や関係議員らの間では、このG2構想は「現実にそぐわない」として葬られた。

(つづく)

 オバマ大統領の来日が迫ってきました。

 

 さてこのアメリカ大統領の訪日は日本にとってどんな意味があるのか。

 安倍政権への影響はどうなのか。

 

 もちろん多角的にみることが欠かせませんが、一つ、確実なことはオバマ政権が中国への融和的な姿勢をこのところ一段と増しているという現実です。

 

 国家同士の関係や同盟のきずなは多数が並んでも、みな相互にゼロサムというわkではありません。アメリカが中国と親しくなれば、必ず日本とのきずなが弱まる、というわけではないのです。

 

 しかし、その一方、日本にとっていまの中国は明らかに利害のぶつかる非友好的な相手です。その非友好的な国とアメリカが友好を深める姿勢をとれば、日本への影響がプラスにはなりにくいことも、現実として認めておくべきでしょう。

 

 こうした背景をもとに、オバマ大統領訪日とごく最近の米中関係について報告しました。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40275

国際激流と日本

オバマ訪日を前にして日米同盟に暗雲、
米中関係の深化が止まらない

 

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 米国のオバマ大統領が4月に日本を訪問する。

 

 今回の訪日では、日米両国間の切迫した諸課題に加えて、米中両国関係の新しい概念「新型大国関係」を安倍晋三首相との間で語る見通しが強くなった。

 

 オバマ政権は、米中両国が共に大国として特別の絆を結び、国際秩序の運営に主導的な役割を果たすという「新型大国関係」を受け入れる形となってき た。

 

 そうなると、日米同盟への大きな影響も不可避となる。日本としても当然、その新たな動きの真意をオバマ大統領に問うことが必要となるわけである。

 

 オバマ大統領の訪日では日米両国間の共同防衛強化の諸策や日本のTPP加盟問題、さらには歴史関連課題などが語られる見通しだが、そうした日米両 国だけの案件に加えて、中国との関係が主要課題の1つとなりそうである。オバマ政権側も、中国への新たな取り組みは当然日本側への説明が必要だと見なすだ ろう。

自国の「核心的利益」も認めさせようとする中国

 ブッシュ前政権の国務、国防両省でアジア担当の高官を務めたランディ・シュライバー氏は、3月19日、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が主催したオバマ大統領のアジア訪問を論じるセミナーで、オバマ・安倍会談の議題について次のように語った。

 

 「オバマ大統領は安倍首相に対し、米国がいま受け入れつつある中国との『新型大国関係』の内容について説明する必要がある。特に米中両国のそのよ うな接近が、日本のようなアジアの同盟諸国にとってどんな意味があるのかの説明が不可欠となるだろう。その理由の1つは、中国側がこの新型大国関係という 概念に自国の『核心的利益』を加えて、米国にそれを認めさせようとしているからだ」

 

 中国の唱える「核心的利益」とは、台湾、チベット、新彊ウイグル自治区などに対する中国の不可侵の主権主張である。米国を含めて他国はこれらの課 題には一切関与するな、という宣言でもある。そして中国政府はその「核心的利益」に南シナ海での紛争諸島や東シナ海の尖閣諸島を含めるようになってきたの だ。

(つづく)

NHKの3月24日正午のニュースをみて、びっくりしました。

ワシントンで国際放送をみたわけです。

 

日本の伊藤博文首相を暗殺した朝鮮の安重根をまず「韓国の独立運動家」と讃える表現を使い、安重根の名前も日本語の呼称の「あん・じゅうこん」ではなく、韓国呼称の「アン・ジュングン」を一貫して使っているのです。

 

日本国の公的放送局の看板はどこへいったのか。

日本にとっては首相を無惨に殺したテロリストです。

韓国にとっては独立運動家であっても、それはそれでいいでしょう。

 

しかし日本側の公的メディアがなぜ日本側の基準や慣例や法的意味や価値観までを投げ捨てて、韓国側の礼賛呼称の「独立運動家」という表現に徹するのでしょうか。

NHKは日本よりも韓国の代弁者なのでしょうか。

 

さらに驚いたことがあります。

この正午のニュースでわが日本国の内閣官房長官の菅義偉氏が公的な会見で「あん・じゅうこん」と述べて、日本語の呼称と発音を使っているのに、NHKはその言葉に字幕をかぶせて、そのなかで韓国呼称の「アン・ジュングン」という発音をカタカナ表記で載せたのです。日本国の代表が日本語で評した名前を勝手に表現を変えて、韓国語にしているのです。日本語での安重根という表記さえも使わず、あえて韓国側の発音に忠実なカタカナにしているのです。

 

NHKはなぜ安重根という表記を使わないのか。なぜ「あん・じゅうこん」という日本語の発音をしないのか。なぜアン・ジュングンなのか。

 

NHKは安重根を独立運動家として崇拝していると思われても、しかたないでしょうね。

 

以下はNHKのサイトに出たそのニュースの一端です。

 

中韓首脳会談 歴史認識で連携
3月24日 11時41分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領がオランダで会談し、習主席が韓国のアン・ジュング ンの記念館に続いて、日本の植民地支配に反対する亡命政府が作った軍事組織の記念碑を建てていることを明らかにしたのに対して、パク大統領が謝意を示し、 日米韓3か国の首脳会談を前に、中韓の両首脳が歴史認識を巡って連携する姿勢を示しました。

オランダのハーグで開かれる核セキュリティーサミットに出席する中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が、23日、会談しました。
韓国側によりますと、習主席は、中国東北部のハルビン駅に韓国の独立運動家アン・ジュングンの記念館を作ったのに続いて、日本の植民地支配に反対する韓国の亡命政府が作った軍事組織の記念碑を中国内陸部の西安に建てていることを明らかにしました。
これに対し、パク大統領は、「意義深いことだ」と高く評価したということです。
さらに、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は、「われわれは意思の疎通と協調をさらに強め、共通の利益を守らなければならない」と述べ、中韓の結束を呼びかけました。
ハーグでは、25日、アメリカのオバマ大統領が仲介する形で安倍総理大臣とパク大統領による日米韓3か国の首脳会談が行われる予定で、これを前に、中韓の両首脳が歴史認識を巡って連携を続ける姿勢を示した形です。

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