2014年06月

 尖閣問題での日本による国際提訴は中国の弱点を突くことも可能なようです。

 

そのへんの報告を続けます。

 

日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40969

 

国際激流と日本

尖閣問題で日本が劣勢を跳ね返す
“タブー”の一手とは米国の安全保障専門家が提案「国際司法裁判に訴えよ」

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国際提訴がもたらす6つの効果

 ニクシュ氏の提案の内容を詳しく紹介しよう。同氏は日本による国際提訴への動きは日本側に少なくとも6点で利益をもたらすという。6つの効果とは以下のようなものだ。

 

【第1の効果】

 日本による提訴方針の表明は、尖閣問題に関する米国全般、特にオバマ政権の対日支援を強化する。

 

 国際紛争の平和的国際解決はオバマ大統領の主要政策である。日本の尖閣問題の国際司法裁判所への裁定の求めはその政策に合致する。オバマ政権がこれまで表明してきた軍事的緊張の緩和にも寄与する。

 

 中国がそれでも軍事攻略に傾けば、米国の日本防衛もより確実となるだろう。オバマ政権内部には、大統領の日米安保の尖閣適用の言明にもかかわら ず、米国の尖閣への軍事関与に反対する勢力があるが、日本側の国際提訴はその反対意見を弱める効果がある。米側の一部に存在する歴史問題に関する日本への 批判も減るだろう。

 

【第2の効果】

 中国がICJ裁定を拒むことは確実である。結果的に国際社会での中国非難がさらに高まる。

 

 中国は1990年代以来、海洋領有権紛争は相手国との2国間の直接交渉のみによって解決を求めるという基本方針を明確にしてきた。第三国の関与にも、国際機関の裁定にも反対する強硬な方針を打ち出してきた。

 

 その結果、中国は米国の関与に抗議し、フィリピン、ベトナム、マレーシアとの領有権紛争に関して東南アジア諸国連合(ASEAN)と交渉することにも難色を示してきた。

 

 さらに中国は、南シナ海のパラセル(西沙)諸島の紛争でフィリピンが国際海洋法裁判所(ITLOS)へ提訴する手続きを取ったことに対し、裁定への参加を拒み、提訴の撤回を求めている。

 

(つづく)

 尖閣問題に日本がどう対処すべきか。

 

 現状ではどうも日本が中国に押されて、じりじりと後退しているという見方がアメリカなどでは強いようなのです。

 

 報告を続けます。

 

日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40969

 

国際激流と日本

尖閣問題で日本が劣勢を跳ね返す
“タブー”の一手とは米国の安全保障専門家が提案「国際司法裁判に訴えよ」

 

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日本にとっては“タブー”の一手

 そうした状況下で、米国の専門家から興味ある提案が示された。日本政府は尖閣の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴して、その裁定を仰ぐべきだ、というのである。

 

 提案者は、米国議会調査局のアジア専門官を30年以上務め、現在はワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の上級研究員であるラリー・ニクシュ氏だ。

 

 ニクシュ氏は朝鮮半島の研究でも知られるが、尖閣問題にも長年取り組み、多くの研究成果を発表してきた。同氏の研究や調査は、尖閣の領有権に関する日本側の正当性を暗に認めることが多かった。だから今度の提案の内容も、日本側は真剣に検討すべきだろう。

 

 ただし、尖閣の領有権帰属を国際裁定に委ねるという案は日本側では一種のタブーである。日本政府の主張に反するのだ。

 

 なぜなら日本政府は、尖閣が 古くから日本固有の領土であり、領有権は日本側にあり、領土紛争はない、という立場を一貫して取ってきたからだ。国際機関への訴えや裁定の求めはあり得な いのだ。

 

 日本が国際司法裁判所の裁定を仰ぐという行動は従来の主張を捨て去ることになってしまう。日本政府はそういう考え方から国際司法機関への提訴には明確に反対してきた。

 

 しかしニクシュ氏は、それでもなお国際司法裁判所への提訴は日本側に有利な結果をもたらす、と強調する。それどころか、現状がこのまま続けば、日本側がじりじりと後退して、不利な立場に追いこまれるという。

 

 そしてなによりも、現状の継続は日中両国の軍事衝突、つまり戦争に発展する危険性が高いと警告する。そのうえで国際提訴は日本の立場を大幅に有利にすると説くのである。

(つづく)

  尖閣諸島をめぐる日中対立はますます危険を高めています。

 

 日本の対応はいまのままでよいのか。

 

 いやこのままだと、日本は後退を続けるだけだ、という見方があります。

 

 その日本の不利を一気に挽回できる方法がある、というのです。

 

 日本側ではこれまでタブーとされてきた方法です。

 

 アメリカ側の専門家が新たな提唱をしているのです。

 

  日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40969

 

国際激流と日本

尖閣問題で日本が劣勢を跳ね返す
“タブー”の一手とは米国の安全保障専門家が提案「国際司法裁判に訴えよ」

 

 

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  尖閣問題について日本の発想の転換を促す米国側からの提案を紹介しよう――。

 

 沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。

 

 毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。

 

 中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。

 

 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。

 

 「日本は釣魚島(尖閣諸島)を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。

 

 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。

 

 しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。

 

 このままだ と日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。

 

 もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生 するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。

 

 そんな尖閣諸島の危機に対し、日本はどうすればよいのか。

 

 いまのところの最大の頼みの綱は米国である。

 

 もし中国軍が尖閣に攻撃をかけてくれば、日米安保条約第5条の発動により米軍がその防衛のために出動することになっている。

 

 その場合、日本の自衛隊ももちろん防衛に当たらねばならない。

 

 だが、米国が中国との全面戦争の危険を冒してまで、尖閣防衛のために対中軍事行動を起こすかというと疑問が残る。

 

 オバマ政権はなにしろ中国に友好 の手を差し伸べることに熱心なのだ。

 

 尖閣周辺に米軍の海軍艦艇や空軍機が出動して、日本支援の軍事意図を誇示することはとても期待できない。

 

 その気さえあ れば簡単にできる抑止力明示の行動さえも取らないのだ。

 

 そんな米国が中国軍を相手に実際の戦闘ができるだろうか。

(つづく)

  朝日新聞研究の一端です。

 

 このブログでもすでに取り上げた朝日新聞コラムについての論評ですが、こんどは

新しいニュース・コメンタリーのサイトに書きました。 

 

 Japan In-Depth という新風を感じさせるメディアです。

 主宰者はフジテレビの報道分野で長年、活躍した安倍宏行さんです。

 私はここで「内外透視」という連載コラムを書いています。

 

                                                                Japan In-Depth

 

 

 

 

 

 

 リンクは以下です。

 http://japan-indepth.jp/?p=6959

 

 その記事の冒頭を紹介します。

 

                                ++++++

 

  新聞は社会の木鐸(ぼくたく)といわれた時代があった。「木鐸」とは社会を教え導く存在のことである。新聞は公器とも評される。単なる商業的利益や私的関心を越える、公共の媒体ということだろう。新聞の客観性とか政治的中立などという規範もなお語られる。

 

 だが現実はそうはなっていない。公器でも、自分なりの意見や思考を持つことは不自然ではない。だが私見や主観の表現にも限度がある。朝日新聞の最近の安倍晋三首相や安倍政権への批判は、その限度を越えているといわざるをえない。

 

 私も毎日新聞と産経新聞の両方で長年、記者を務めてきた。その体験から判断しても、朝日新聞の最近の安倍叩きは異様である。その実例をあげよう。6月9日夕刊一面の「素粒子」というコラムに以下のような記述があった。

「中国船がベトナム漁船を体当たりで沈める。政権は公明も野党も押し倒して集団的自衛権に突進する。数と力で」

 さて「中国船がベトナム漁船を」というのは、最近の南シナ海での出来事である。中国の国際規範無視の暴力的行動、いや犯罪だともいえる。朝日新聞はその暴力行動を、日本の民主主義的な政権の安全保障政策での手続きと同等に扱うのだ。

 

 安倍政権が合法的に、民主的に進める政策を「押し倒して」とか「突進する」と決めつける。「数と力で」というのは、中国の艦船が多数でベトナム漁船少数のうちの一隻を沈めたことに重ねる表現である。

 (以下、略)

 

 

 中国共産党の首脳陣にとっての懸念とはなにか。

 

 アメリカ国防総省の診断です。

 

日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

 jbpress.ismedia.jp/articles/-/40916

 

国際激流と日本

中国の首脳陣が憂慮する6つの難題米国防省が中国の「弱み」を指摘

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【蔓延する汚職】

 中国共産党は、党内の腐敗をなくし、国民の要求に対して責任ある対応を取ることを国民から求められている。同時に党内の透明性や責任の履行も求め られる。共産党がこれらの要求に応じない場合、一党支配の正当性が脅かされることになる。いま中国全土で、一般国民の共産党に対する不信や不満を抑えるた めに、国家レベルの汚職追放の運動が展開されている。だが、党がどこまでその運動を許容するかはまだ未知数である。その結果次第で共産党への不信がさらに 広まる可能性がある。

 

【環境問題への対応】

 中国経済の高度成長によって、国民は環境面で多大な犠牲を強いられている。首脳陣は国内の環境汚染の悪化にますます懸念を抱いている。環境悪化は 経済発展や公衆衛生、社会の安定、中国の対外イメージなどを損ない、最終的には政権の正当性をも脅かすことになる。中国の国家経済全体の成長を抑えつける ことにもつながり、大きな政治的危険をはらんでいる。環境問題が政治に及ぼす影響に、首脳陣は最近特に悩まされているようだ。

 

【高齢化と少子化】

 中国は、いま高齢化と少子化という人口動態上の二重の脅威に直面している。少子化の結果、出生率は1.0 以下へと低下した。国民の平均寿命が延びると、中国政府は社会政策、健康政策への資源配分を増やさなければならなくなる。同時に出生率の低下によって、若 く安価な労働力が減少する。これまでの30年は、安価な労働力が中国経済を高度成長させるカギとなってきた。人口の高齢化と少子化は、経済を停滞させ、中 国共産党の正当性を脅かす。

 

 今回の米国防総省の報告は、中国の軍事能力そのものを調査し、公表することが主な目的だが、中国共産党の指導層は自国の戦略的発展を阻害する要因 として上記のような諸点を心配していると解説している。これらは、いわば現代の中国の弱みだとも言えよう。日本側としても中国をウォッチする上で心に留め ておくべき指摘である。

 

(終わり)

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