2014年08月

 日本の慰安婦問題が朝日新聞の虚報撤回後、アメリカではどうみられているか、

という報告です。

 

 残念ながら、朝日新聞の記事取り消しは国際的にはまったく認められていません。

 

 それが認められるようにすることこそ、これからのイールジャジャパンの責務でしょう。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

 

国際激流と日本

日本の「強制連行」叩きをやめない米韓連合朝日新聞の大誤報撤回は国外で無視されている

                                                                           ++++++++++++++++
 

  ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。

 

 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。

 

  だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制 連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。

 

  米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難 の大合唱となった。

 

  日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。

朝日新聞の訂正を認めない韓国

 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴 史問題をめぐる摩擦が主題となった。

 

  全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下のように日本を批判した。

 

  ・日韓関係が悪化しているのは、日本側の政治指導者が過去の事実を認めないためだ。

 

  ・特に慰安婦問題に関して、日本の政治指導者たちは過去に起きたことを公正かつ正直な方法で認めていない。過去の事実を否定することで問題を解決しようとしている。

 

  ・日本側が最近、慰安婦問題で河野談話の検証結果を発表したことは不当であり、これまでの日本政府の政策に反して日韓関係を悪化させている。

 

 安大使はさらに質疑応答で以下のように述べた。

(つづく)

 日本の慰安婦問題が朝日新聞の虚報撤回後、アメリカではどうみられているか、

という報告です。

 

 残念ながら、朝日新聞の記事取り消しは国際的にはまったく認められていません。

 

 それが認められるようにすることこそ、これからのイールジャジャパンの責務でしょう。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

 

国際激流と日本

日本の「強制連行」叩きをやめない米韓連合朝日新聞の大誤報撤回は国外で無視されている

                                                                           ++++++++++++++++
 

  ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。

 

 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。

 

  だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制 連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。

 

  米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難 の大合唱となった。

 

  日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。

朝日新聞の訂正を認めない韓国

 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴 史問題をめぐる摩擦が主題となった。

 

  全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下のように日本を批判した。

 

  ・日韓関係が悪化しているのは、日本側の政治指導者が過去の事実を認めないためだ。

 

  ・特に慰安婦問題に関して、日本の政治指導者たちは過去に起きたことを公正かつ正直な方法で認めていない。過去の事実を否定することで問題を解決しようとしている。

 

  ・日本側が最近、慰安婦問題で河野談話の検証結果を発表したことは不当であり、これまでの日本政府の政策に反して日韓関係を悪化させている。

 

 安大使はさらに質疑応答で以下のように述べた。

(つづく)

 慰安婦問題での朝日新聞の虚報がアメリカでの議論にどんな影響を与えたか。

報告を続けます。

 

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

                                                                                       ++++++++++
 

 その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

 

 例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安 婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」とい う国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

 こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

 

 この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い 女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状 だった。

 

 同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対 し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

 

 また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

 

 要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

 

(つづく)

 慰安婦問題での朝日新聞の虚報がアメリカでの議論にどんな影響を与えたか。

報告を続けます。

 

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

                                                                                       ++++++++++
 

 その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

 

 例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安 婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」とい う国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

 こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

 

 この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い 女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状 だった。

 

 同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対 し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

 

 また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

 

 要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

 

(つづく)

 朝日新聞の慰安婦問題での虚報が国際的にどんな損害を日本に与えたのか。

 

 報告を続けます。

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

 

                           +++++++++

 

 米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。

 

  学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的 奴隷とした」と主張するのだ。

 

  その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。

 

  米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさ に「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

 

 朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。

 

  もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

 米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。

 

 このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

 

 米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。

 

  1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

 

 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。

 

  朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽 を大々的に報じだした時期に当たる。

 

  「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。

 

  同 じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

 

 「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。

 

  そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

 

 私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶してい る)。

 

  彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。

 

  「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者 とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

(つづく)

 

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