2014年08月

 朝日新聞の慰安婦問題での虚報が国際的にどんな損害を日本に与えたのか。

 

 報告を続けます。

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

 

                           +++++++++

 

 米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。

 

  学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的 奴隷とした」と主張するのだ。

 

  その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。

 

  米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさ に「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

 

 朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。

 

  もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

 米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。

 

 このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

 

 米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。

 

  1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

 

 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。

 

  朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽 を大々的に報じだした時期に当たる。

 

  「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。

 

  同 じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

 

 「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。

 

  そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

 

 私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶してい る)。

 

  彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。

 

  「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者 とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

(つづく)

 

 朝日新聞の慰安婦問題についての虚報が日本をいかに傷つけたか。

 

 国際的にみる作業が欠かせません。

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

 

 

 

                                                                              ++++++++
 

  朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えて みたい。

 

  朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そし て日本の国民という意味である。

 

 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

 

 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。

 

  その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビ PBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に 答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

 

 私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。

 

  私が「慰安婦たちは売春 のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。

 

  彼も「性的奴隷」は 代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

 

  それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

 

 だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

(つづく)

 

 朝日新聞の慰安婦問題についての虚報が日本をいかに傷つけたか。

 

 国際的にみる作業が欠かせません。

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

国際激流と日本

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのかデマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

 

 

 

                                                                              ++++++++
 

  朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えて みたい。

 

  朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そし て日本の国民という意味である。

 

 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

 

 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。

 

  その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビ PBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に 答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

 

 私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。

 

  私が「慰安婦たちは売春 のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。

 

  彼も「性的奴隷」は 代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

 

  それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

 

 だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

(つづく)

 

 慰安婦問題は朝日新聞の虚報の取り消しで、新たな局面を迎えたといえるでしょう。

 

朝日新聞のこの態度も四方八方からの批判の結果です。

 

多くの識者や関連組織が虚構を虚構として指摘し、批判し、対決したからこその成果でしょう。

 

しかしこれほど朝日新聞の訂正が長引いたのも、明らかな虚偽報道への非難が

抑えられてきたことが原因です。いつの世でも、事なかれ主義がはびこっています。

 

慰安婦問題に関しても、つい1年ほど前の日本の世論はどうだったのか。

いわゆる識者たちの意見はどうだったのか。

その実態をいま改めて点検し、将来の指針を考えるうえで、そのころ自分が書いた

記事を取り出してみました。

 

 

 

【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2013年06月23日 産経新聞 東京朝刊 1面

 ■黙っていても、嵐は去らぬ

慰安婦問題が日本にとってのタブーとなりつつあるようだ。外部からどんな理不尽な虚構の罪を押しつけられても一切、反論してはならないという空気が濃くなった感じである。その背後にはとにかく外部からの攻撃には黙っていれば、いつしか嵐は過ぎ去るという認識があるようだ。ところがその認識は誤りなのである。

米国でのこの問題をめぐる日本非難の動きを20年近く報道してきた体験では、日本が事実のミスにも反論せず、黙って頭を下げれば下げるほど、不当な糾弾が続くという現実を目撃してきたからだ。

証拠のない日本軍の大量強制連行説を自虐的に受けいれて謝る「河野談話」が1993年に出てすぐ、米国では「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、連邦議会や各大学で宣伝活動を始めた。「日本軍による20万人の性的奴隷」という非難である。

この組織が主体となり、慰安婦だったと主張する中国、韓国の女性15人が2000年にワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたことは日本側ではあまり知られていない。日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。

米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。

この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪も すんだ」という主張が06年2月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。

米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決 議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異な る。

議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員 だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を1999年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった2001年からも毎年のように まったく同じ内容の決議案を提出してきた。07年に可決された決議案は4回目の試みだった。

中国政府との絆も強い同連合会も河野談話が 出た翌年に結成された。対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、明らかに日本をたたき続けることが目的の反日組織である。現在でもニュージャージー州や ニューヨーク州での昨年来の慰安婦記念碑建設をも同会自身の活動の「前進」として宣伝している。

米国での慰安婦問題での日本たたきはこうして日本側が「ぬれぎぬ」を甘受し、最も従順な時期に着実に勢いを増してきたわけだ。黙っていても、嵐は去らないのである。(ワシントン駐在客員特派員)

 慰安婦問題は朝日新聞の虚報の取り消しで、新たな局面を迎えたといえるでしょう。

 

朝日新聞のこの態度も四方八方からの批判の結果です。

 

多くの識者や関連組織が虚構を虚構として指摘し、批判し、対決したからこその成果でしょう。

 

しかしこれほど朝日新聞の訂正が長引いたのも、明らかな虚偽報道への非難が

抑えられてきたことが原因です。いつの世でも、事なかれ主義がはびこっています。

 

慰安婦問題に関しても、つい1年ほど前の日本の世論はどうだったのか。

いわゆる識者たちの意見はどうだったのか。

その実態をいま改めて点検し、将来の指針を考えるうえで、そのころ自分が書いた

記事を取り出してみました。

 

 

 

【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2013年06月23日 産経新聞 東京朝刊 1面

 ■黙っていても、嵐は去らぬ

慰安婦問題が日本にとってのタブーとなりつつあるようだ。外部からどんな理不尽な虚構の罪を押しつけられても一切、反論してはならないという空気が濃くなった感じである。その背後にはとにかく外部からの攻撃には黙っていれば、いつしか嵐は過ぎ去るという認識があるようだ。ところがその認識は誤りなのである。

米国でのこの問題をめぐる日本非難の動きを20年近く報道してきた体験では、日本が事実のミスにも反論せず、黙って頭を下げれば下げるほど、不当な糾弾が続くという現実を目撃してきたからだ。

証拠のない日本軍の大量強制連行説を自虐的に受けいれて謝る「河野談話」が1993年に出てすぐ、米国では「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、連邦議会や各大学で宣伝活動を始めた。「日本軍による20万人の性的奴隷」という非難である。

この組織が主体となり、慰安婦だったと主張する中国、韓国の女性15人が2000年にワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたことは日本側ではあまり知られていない。日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。

米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。

この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪も すんだ」という主張が06年2月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。

米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決 議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異な る。

議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員 だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を1999年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった2001年からも毎年のように まったく同じ内容の決議案を提出してきた。07年に可決された決議案は4回目の試みだった。

中国政府との絆も強い同連合会も河野談話が 出た翌年に結成された。対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、明らかに日本をたたき続けることが目的の反日組織である。現在でもニュージャージー州や ニューヨーク州での昨年来の慰安婦記念碑建設をも同会自身の活動の「前進」として宣伝している。

米国での慰安婦問題での日本たたきはこうして日本側が「ぬれぎぬ」を甘受し、最も従順な時期に着実に勢いを増してきたわけだ。黙っていても、嵐は去らないのである。(ワシントン駐在客員特派員)

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