2014年09月

新しい本を出しました。

 

『迫りくる「米中新冷戦」』です。

PHP研究所刊です。

 

 日本はアメリカと中国によって命運を左右されるといえます。

 

そのアメリカと中国はいまどんな状態にあるのか。

米中関係はどうなっているのか。

 

対決が強まり、協調が弱くなっていることは明白です。

 

その対決が米中新冷戦と呼べるような状態を生み出しています。

 

そのあたりをワシントンから報告しました。

 

 

 

迫りくる米中新冷戦[古森義久]

 朝日新聞の誤報が話題になています。

 

 いまのところ福島原発の吉田調書の誤報が主体ですが、朝日新聞の木村社長は肝心の慰安婦問題での誤報についても記者会見で初めて「お詫び」を表明しました。

 

 しかしお詫びだけですみはしません。

 

 朝日新聞の誤報、虚報によって、全世界に「日本国は残忍にも若い女性たち20万人をもを強制連行して、セックスの奴隷にした」にデマが広まり、定着までしてしまったからです。

 

 そのあたりの経緯を紹介します。

 

 Japan In-Depth というサイトの私の連載からです。

 

 リンクは以下のロゴをクリックすれば、つながります。

 

 

 

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

執筆記事プロフィールBlog

  私はアメリカの首都ワシントンで朝日新聞の虚報の被害者となった。

 

 「日本軍による女性の強制連行はなかった」と主張して、アメリカ側で朝日新聞の 「強制連行はあった」という虚報を信じた人たちから激しい攻撃を浴びたからである。

 

  しかし私は事実の主張を変えなかった。

 

 そのためにはアメリカ側の知人や 友人からも批判された。

 

 だがいまや私の方が正しかったことが朝日新聞の大訂正により、改めて証明されたのだ。

 

  アメリカで慰安婦問題が大きくなったのは2007年である。

 

 この年に連邦議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が出され、やがて7月末に可決 されたからだった。

 

 この時期に私がアメリカ側に向かって述べていたことを紹介したい。

 

 慰安婦問題で当時、真実を語ろうとすることがどれほど抵抗を招いたか をできるだけ多くの人に知ってもらいたいからである。

 

 そして朝日新聞の誤報虚報の罪の大きさを理解してもらいたいからでもある。

 

 私は2007年5月、全米各地にネットワークを広げるPBS(公共放送網)系のテレビ番組でインタビューを受けた。

 

  ニュースウィークの編集長などを 務め、いまもワシントン・ポストなどにコラム記事を載せるアメリカ人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏がインタビュアーだった。

 

 テーマは日本の慰安 婦問題。日本は第一次安倍政権である。インタビュー番組内容の日本語訳の骨子を紹介する。

 

 朝日新聞の虚報がアメリカでどのように広く受け入れられていたか がよくわかるからである。

 

 ザカリア「安倍首相が『第二次大戦中に日本軍が軍事売春施設に女性を強制徴用したことを示す証拠はない』と述べ、世界中の怒りを買っています。古森さん、安倍首相はなぜそんな言明をせねばならなかったのですか」

 

 古森「安倍氏はかねてから日本軍が政策として戦時中のアジアで若い女性たちを強制徴用したことはないと主張してきました。インドネシアなどで日本軍 の一部将兵が上層部からの命令に背く形で、地元の不運な若い女性たちを強制的に連行した個別のケースは存在しました。しかし日本軍全体が軍当局の方針とし てそんな行動をとったという証拠はなにもありません。安倍首相はそのことを述べたのだと思います」

 

 ザカリア「しかし関わった女性の人数、そして規模はなんらかの形の組織的な努力があったことを示しています。女性たち自身も無理やりだったとか、日 本軍当局に選別されたという意味の主張をしています。だからなにか組織的、あるいは制度的な側面が日本軍の方針にはあったと思うのですが」

 

 古森「軍隊のための売春施設の管理に関して組織的な関与、あるいは組織的な運営があったことは日本政府も、民間の関係者も認めています。しかし売春もあくまで任意が基礎となっていました」

(つづく)

 朝日新聞の誤報が話題になています。

 

 いまのところ福島原発の吉田調書の誤報が主体ですが、朝日新聞の木村社長は肝心の慰安婦問題での誤報についても記者会見で初めて「お詫び」を表明しました。

 

 しかしお詫びだけですみはしません。

 

 朝日新聞の誤報、虚報によって、全世界に「日本国は残忍にも若い女性たち20万人をもを強制連行して、セックスの奴隷にした」にデマが広まり、定着までしてしまったからです。

 

 そのあたりの経緯を紹介します。

 

 Japan In-Depth というサイトの私の連載からです。

 

 リンクは以下のロゴをクリックすれば、つながります。

 

 

 

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

執筆記事プロフィールBlog

  私はアメリカの首都ワシントンで朝日新聞の虚報の被害者となった。

 

 「日本軍による女性の強制連行はなかった」と主張して、アメリカ側で朝日新聞の 「強制連行はあった」という虚報を信じた人たちから激しい攻撃を浴びたからである。

 

  しかし私は事実の主張を変えなかった。

 

 そのためにはアメリカ側の知人や 友人からも批判された。

 

 だがいまや私の方が正しかったことが朝日新聞の大訂正により、改めて証明されたのだ。

 

  アメリカで慰安婦問題が大きくなったのは2007年である。

 

 この年に連邦議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が出され、やがて7月末に可決 されたからだった。

 

 この時期に私がアメリカ側に向かって述べていたことを紹介したい。

 

 慰安婦問題で当時、真実を語ろうとすることがどれほど抵抗を招いたか をできるだけ多くの人に知ってもらいたいからである。

 

 そして朝日新聞の誤報虚報の罪の大きさを理解してもらいたいからでもある。

 

 私は2007年5月、全米各地にネットワークを広げるPBS(公共放送網)系のテレビ番組でインタビューを受けた。

 

  ニュースウィークの編集長などを 務め、いまもワシントン・ポストなどにコラム記事を載せるアメリカ人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏がインタビュアーだった。

 

 テーマは日本の慰安 婦問題。日本は第一次安倍政権である。インタビュー番組内容の日本語訳の骨子を紹介する。

 

 朝日新聞の虚報がアメリカでどのように広く受け入れられていたか がよくわかるからである。

 

 ザカリア「安倍首相が『第二次大戦中に日本軍が軍事売春施設に女性を強制徴用したことを示す証拠はない』と述べ、世界中の怒りを買っています。古森さん、安倍首相はなぜそんな言明をせねばならなかったのですか」

 

 古森「安倍氏はかねてから日本軍が政策として戦時中のアジアで若い女性たちを強制徴用したことはないと主張してきました。インドネシアなどで日本軍 の一部将兵が上層部からの命令に背く形で、地元の不運な若い女性たちを強制的に連行した個別のケースは存在しました。しかし日本軍全体が軍当局の方針とし てそんな行動をとったという証拠はなにもありません。安倍首相はそのことを述べたのだと思います」

 

 ザカリア「しかし関わった女性の人数、そして規模はなんらかの形の組織的な努力があったことを示しています。女性たち自身も無理やりだったとか、日 本軍当局に選別されたという意味の主張をしています。だからなにか組織的、あるいは制度的な側面が日本軍の方針にはあったと思うのですが」

 

 古森「軍隊のための売春施設の管理に関して組織的な関与、あるいは組織的な運営があったことは日本政府も、民間の関係者も認めています。しかし売春もあくまで任意が基礎となっていました」

(つづく)

アメリカでいま日本の同胞が日本の名誉をはらすために訴訟を起こしています。不当な慰安婦像のアメリカ国内での建設に反対する訴訟です。日本のみなさんも是非、支援をしてほしいところです。

日本ビジネスプレスからです。

リンクは以下の「国際激流と日本」をクリックすれば、つながります。

 

際激流と日本

米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 

これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪

 

  2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。

 

 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。

連邦政府の方針はどうなっているのか?

 グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学 者の目良浩一(めら・こういち)氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は一体となって、慰安 婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。

 

 「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。

 

 カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。

 

 また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。

 

 しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。

(つづく)

アメリカでいま日本の同胞が日本の名誉をはらすために訴訟を起こしています。不当な慰安婦像のアメリカ国内での建設に反対する訴訟です。日本のみなさんも是非、支援をしてほしいところです。

日本ビジネスプレスからです。

リンクは以下の「国際激流と日本」をクリックすれば、つながります。

 

際激流と日本

米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 

これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪

 

  2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。

 

 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。

連邦政府の方針はどうなっているのか?

 グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学 者の目良浩一(めら・こういち)氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は一体となって、慰安 婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。

 

 「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。

 

 カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。

 

 また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。

 

 しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。

(つづく)

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