2014年10月

 こういう記事を書きました。

 

 

国際激流と日本

新たな危険水域に突入した北朝鮮の核武装在韓米軍司令官が言明、ついに核弾頭の小型化を達成か?

2014.10.29(水)  古森 義久

 

 北朝鮮がついに米国本土に到達し得る長距離弾道ミサイルに核弾頭を装備する能力を得たようだ――。

 

 10月24日、こうした観測が韓国駐留米軍の司令官により明らかにされた。

 同司令官は「まだ断定はできない」と注釈をつけてはいるが、北朝鮮がそのための核弾頭の小型化、軽量化を実現させつつあることは間違いない。その 目標が達成された場合、北朝鮮の核武装は新たな危険水域に入る。この核弾頭小型化は日本をも北朝鮮の核攻撃の射程内に置くことになり、日本の安全保障への 影響も重大となる。

ルビコンを渡ってしまった北朝鮮の核開発問題

 在韓米軍司令官のカーティス・スカパロッティ大将は同24日の米国防総省での記者会見で、記者たちからの質問に答えて以下のような発言をした。

 

・北朝鮮は中距離あるいは長距離の弾道ミサイルに装備できる小型の核弾頭をすでに開発したと言明している。私も北朝鮮がその能力を有していると思う。

 

・北朝鮮は核弾頭を小型化し、中、長距離の弾道ミサイルに搭載し、実際に発射できる技術をすでに有していると思う。

 

・北朝鮮はそうした核弾頭を搭載して発射できる長距離の運搬装置はすでに機能させているだろう。

 

(つづく)

 こういう記事を書きました。

 

 

国際激流と日本

新たな危険水域に突入した北朝鮮の核武装在韓米軍司令官が言明、ついに核弾頭の小型化を達成か?

2014.10.29(水)  古森 義久

 

 北朝鮮がついに米国本土に到達し得る長距離弾道ミサイルに核弾頭を装備する能力を得たようだ――。

 

 10月24日、こうした観測が韓国駐留米軍の司令官により明らかにされた。

 同司令官は「まだ断定はできない」と注釈をつけてはいるが、北朝鮮がそのための核弾頭の小型化、軽量化を実現させつつあることは間違いない。その 目標が達成された場合、北朝鮮の核武装は新たな危険水域に入る。この核弾頭小型化は日本をも北朝鮮の核攻撃の射程内に置くことになり、日本の安全保障への 影響も重大となる。

ルビコンを渡ってしまった北朝鮮の核開発問題

 在韓米軍司令官のカーティス・スカパロッティ大将は同24日の米国防総省での記者会見で、記者たちからの質問に答えて以下のような発言をした。

 

・北朝鮮は中距離あるいは長距離の弾道ミサイルに装備できる小型の核弾頭をすでに開発したと言明している。私も北朝鮮がその能力を有していると思う。

 

・北朝鮮は核弾頭を小型化し、中、長距離の弾道ミサイルに搭載し、実際に発射できる技術をすでに有していると思う。

 

・北朝鮮はそうした核弾頭を搭載して発射できる長距離の運搬装置はすでに機能させているだろう。

 

(つづく)

 以下のような記事を書きました。

 

                             +++++++++=

 

 

[if gte mso 9]> Normal 0 0 2 false false false MicrosoftInternetExplorer4

[if gte mso 9]>

アメリカのオバマ政権のここ五年九ヶ月にわたる対外戦略はやはり大失敗だったようだ。そんな総括がその戦略の中枢にいた前閣僚の著書で明らかにされた。

 

 オバマ政権の国防総省と中央情報局(CIA)の両長官を務めたレオン・パネッタ氏の新著『価値ある戦い』である。

十月九日に全米で発売された同書はオバマ大統領の指導力や世界観までを手厳しく批判し、同大統領の任期の残り二年余も「政府と議会の対立の行き詰まり」で統治機能は低下の一途をたどると予測した。

 

 オバマ政権ではすでに第一期のヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官がそれぞれ内幕暴露本を出し、本書と合わせて、外交や軍事の責任者三人が大統領を批判する形となった。

 

パネッタ氏は『価値ある戦い』ではオバマ大統領の朝令暮改、優柔不断、視野閉塞など、実例をあげて辛辣に指摘していた。

 

「オバマ氏は二〇一二年、シリアのアサド政権が化学兵器を使えば、軍事力で介入すると誓約しながら、それを実行せず、アメリカの信頼性を大きく傷つけた」

 

   「オバマ氏は米軍の海外関与削減だけを求めて大統領となったが、(多くの失敗で)重要な教訓を学んだ。アメリカがリーダーシップを発揮しなければ、どの国も代役は果たせず、世界に空白が生まれる」

 

   「オバマ氏はイラクからの米軍完全撤退をクリントン国務長官や私(パネッタ)の反対にもかかわらず断行したために、テロ組織の『イスラム国』の跳梁を許した」

 

「ゲーツ氏もクリントン氏も私もみな祖国の安全保障への深い信念により政府の要職を引き受けたが、オバマ氏のその点での精神については懸念があった」

 

「オバマ氏の最も顕著な弱点は反対勢力とは接触せず、いやなほど黙ったままでいることだ。情熱に欠け、論争を避け、不満だけを述べ、好機を逸することが多かった」

 

よく読めば、オバマ氏の資質から哲学、国家への忠誠までに疑義を呈する激烈な批判である。

 

だがその一方、パネッタ氏はこの書で親密な関係にあるクリントン前国務長官をオバマ外交の失態から切り離して、次回の大統領選挙で有利にすることをも意図したのだという評もある。

 

 以下のような記事を書きました。

 

                             +++++++++=

 

 

[if gte mso 9]> Normal 0 0 2 false false false MicrosoftInternetExplorer4

[if gte mso 9]>

アメリカのオバマ政権のここ五年九ヶ月にわたる対外戦略はやはり大失敗だったようだ。そんな総括がその戦略の中枢にいた前閣僚の著書で明らかにされた。

 

 オバマ政権の国防総省と中央情報局(CIA)の両長官を務めたレオン・パネッタ氏の新著『価値ある戦い』である。

十月九日に全米で発売された同書はオバマ大統領の指導力や世界観までを手厳しく批判し、同大統領の任期の残り二年余も「政府と議会の対立の行き詰まり」で統治機能は低下の一途をたどると予測した。

 

 オバマ政権ではすでに第一期のヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官がそれぞれ内幕暴露本を出し、本書と合わせて、外交や軍事の責任者三人が大統領を批判する形となった。

 

パネッタ氏は『価値ある戦い』ではオバマ大統領の朝令暮改、優柔不断、視野閉塞など、実例をあげて辛辣に指摘していた。

 

「オバマ氏は二〇一二年、シリアのアサド政権が化学兵器を使えば、軍事力で介入すると誓約しながら、それを実行せず、アメリカの信頼性を大きく傷つけた」

 

   「オバマ氏は米軍の海外関与削減だけを求めて大統領となったが、(多くの失敗で)重要な教訓を学んだ。アメリカがリーダーシップを発揮しなければ、どの国も代役は果たせず、世界に空白が生まれる」

 

   「オバマ氏はイラクからの米軍完全撤退をクリントン国務長官や私(パネッタ)の反対にもかかわらず断行したために、テロ組織の『イスラム国』の跳梁を許した」

 

「ゲーツ氏もクリントン氏も私もみな祖国の安全保障への深い信念により政府の要職を引き受けたが、オバマ氏のその点での精神については懸念があった」

 

「オバマ氏の最も顕著な弱点は反対勢力とは接触せず、いやなほど黙ったままでいることだ。情熱に欠け、論争を避け、不満だけを述べ、好機を逸することが多かった」

 

よく読めば、オバマ氏の資質から哲学、国家への忠誠までに疑義を呈する激烈な批判である。

 

だがその一方、パネッタ氏はこの書で親密な関係にあるクリントン前国務長官をオバマ外交の失態から切り離して、次回の大統領選挙で有利にすることをも意図したのだという評もある。

 

 日本の戦後最大の危機をどう乗り越えるか。

 

中期的、長期的には安全保障面で正常な国になること。

そのためには憲法改正は避けて通れません。

 

その憲法改正の必要性や意義や手続きについての良書が出ました。

 

田久保忠衛氏の「憲法改正、最後のチャンスを逃すな!」です。

 

内容紹介

戦後70年、いまだに日本はGHQから与えられた憲法を後生大事にしている。憲法制定の経緯を知れば屈辱以外のなにものでもない。
とりわけ前文はいいかげんで、第九条は現実離れしている。改憲の機会は何度もありながらそれをしなかった。
いま日本は戦後はじめての大きな危機に直面している。
ひとつは軍事的膨張を続ける中国の脅威であり、さらに重要なのは戦後一貫して安全保障の命綱だった米国の威信が低下していることだ。
化石のような憲法を早く脱ぎ捨てないと日本は生き延びられない。
国際情勢の変化が現憲法をまったく無意味にしているのだ。

いまこそ日本人自らの手で憲法を改正すべきである。
改憲によって日本を取り戻す以外に方法はないのである。
 

著者について

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)
杏林大学名誉教授。昭和8(1933)年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、昭和 31(1956)年時事通信社に入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。平成4(1984)年から杏林大学社会科 学部(現、総合政策学部)で教鞭をとり、平成22(2010)年より現職。平成17(1993)年に博士号取得。平成8年には第12回正論大賞受賞。
専門は国際政治。産経新聞「国民の憲法」起草委員会委員長。国家基本問題研究所副理事長。
著書は『アメリカの戦争』『戦略家ニクソン─政治家の人間的考察』『新しい日米同盟』『激流世界を生きて─わが師 わが友 わが後輩」など多

 

 

 

 

↑このページのトップヘ