2014年10月

 日本の戦後最大の危機をどう乗り越えるか。

 

中期的、長期的には安全保障面で正常な国になること。

そのためには憲法改正は避けて通れません。

 

その憲法改正の必要性や意義や手続きについての良書が出ました。

 

田久保忠衛氏の「憲法改正、最後のチャンスを逃すな!」です。

 

内容紹介

戦後70年、いまだに日本はGHQから与えられた憲法を後生大事にしている。憲法制定の経緯を知れば屈辱以外のなにものでもない。
とりわけ前文はいいかげんで、第九条は現実離れしている。改憲の機会は何度もありながらそれをしなかった。
いま日本は戦後はじめての大きな危機に直面している。
ひとつは軍事的膨張を続ける中国の脅威であり、さらに重要なのは戦後一貫して安全保障の命綱だった米国の威信が低下していることだ。
化石のような憲法を早く脱ぎ捨てないと日本は生き延びられない。
国際情勢の変化が現憲法をまったく無意味にしているのだ。

いまこそ日本人自らの手で憲法を改正すべきである。
改憲によって日本を取り戻す以外に方法はないのである。
 

著者について

田久保忠衛(たくぼ・ただえ)
杏林大学名誉教授。昭和8(1933)年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、昭和 31(1956)年時事通信社に入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。平成4(1984)年から杏林大学社会科 学部(現、総合政策学部)で教鞭をとり、平成22(2010)年より現職。平成17(1993)年に博士号取得。平成8年には第12回正論大賞受賞。
専門は国際政治。産経新聞「国民の憲法」起草委員会委員長。国家基本問題研究所副理事長。
著書は『アメリカの戦争』『戦略家ニクソン─政治家の人間的考察』『新しい日米同盟』『激流世界を生きて─わが師 わが友 わが後輩」など多

 

 

 

 

 

国際激流と日本

戦後最大の危機に直面している日本の安全保障内向きの議論をしている場合ではない

2014.10.15(水)  古森 義久

 

 日本にとっての国家安全保障を改めて考えてみたい。

 

 日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。

 

 本来、日本の安全や平和は、日 本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。

 

 だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないよう に」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。

 

 日本の敵は日本なのか。

 

 日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。

 

 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。

 

 私自身は、普段は米国の首都ワシントン に拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。

 

 外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。

 

 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。

 

 国家の命運が問われる状態にある、と言っても、誇張ではない。

 

 国内情勢だけから見れば、今の日本は極めてうまくいっていると言える。

 

 安倍晋三首相の下、政治は近年でも珍しい安定と呼べる状態にある。

 

 経済も悪くない。社会も基本的に治安は良好と言えよう。国民の福祉や安全、豊かさも国際水準を超える状態を保っている。

 

 しかし国家の安全保障となると話はまったく異なる。国内の繁栄や安定とは対照的に、日本を取り囲む安全保障の国際環境は非常に厳しいのである。

 

 日本を外から見て、今の日本に最大の危険を突きつけているのは中国である。はっきりと「中国の脅威」と呼ぶべきだろう。加えて、このところ米国の 日本への有事の防衛誓約がかつてない揺らぎを見せている。

 

 そうした中国と米国の状況が1つとなって、日本にとっての危機をさらに増幅させている。この深刻 な現状を構造的に説明しよう。

(つづく)

 

国際激流と日本

戦後最大の危機に直面している日本の安全保障内向きの議論をしている場合ではない

2014.10.15(水)  古森 義久

 

 日本にとっての国家安全保障を改めて考えてみたい。

 

 日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。

 

 本来、日本の安全や平和は、日 本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。

 

 だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないよう に」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。

 

 日本の敵は日本なのか。

 

 日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。

 

 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。

 

 私自身は、普段は米国の首都ワシントン に拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。

 

 外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。

 

 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。

 

 国家の命運が問われる状態にある、と言っても、誇張ではない。

 

 国内情勢だけから見れば、今の日本は極めてうまくいっていると言える。

 

 安倍晋三首相の下、政治は近年でも珍しい安定と呼べる状態にある。

 

 経済も悪くない。社会も基本的に治安は良好と言えよう。国民の福祉や安全、豊かさも国際水準を超える状態を保っている。

 

 しかし国家の安全保障となると話はまったく異なる。国内の繁栄や安定とは対照的に、日本を取り囲む安全保障の国際環境は非常に厳しいのである。

 

 日本を外から見て、今の日本に最大の危険を突きつけているのは中国である。はっきりと「中国の脅威」と呼ぶべきだろう。加えて、このところ米国の 日本への有事の防衛誓約がかつてない揺らぎを見せている。

 

 そうした中国と米国の状況が1つとなって、日本にとっての危機をさらに増幅させている。この深刻 な現状を構造的に説明しよう。

(つづく)

 朝日新聞の慰安婦報道、なんだ少しも変わっていないじゃないか。

 

そんな思いをさせられる最新の記事を目にしました。

 

それについての論評です。

日本ビジネスプレスからです。

国際激流と日本

懲りない朝日新聞の
オランダ外相「強制売春」発言報道清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲

2014.10.08(水)  古森 義久

 

 朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。

 

 「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。

「強制連行」を「強制売春」にすり替え

 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。

 

 この記事は以下のような記述から始まる。

 

 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、『強制売 春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日 本国内の動きを牽制した。ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」

 

 この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。

 

 まず、「強制売春」という用語の曖昧さである。

 

(つづく)

 朝日新聞の慰安婦報道、なんだ少しも変わっていないじゃないか。

 

そんな思いをさせられる最新の記事を目にしました。

 

それについての論評です。

日本ビジネスプレスからです。

国際激流と日本

懲りない朝日新聞の
オランダ外相「強制売春」発言報道清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲

2014.10.08(水)  古森 義久

 

 朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。

 

 「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。

「強制連行」を「強制売春」にすり替え

 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。

 

 この記事は以下のような記述から始まる。

 

 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、『強制売 春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日 本国内の動きを牽制した。ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」

 

 この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。

 

 まず、「強制売春」という用語の曖昧さである。

 

(つづく)

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