2015年01月

朝日新聞の真実を知らせる良書の紹介です。











内容紹介

朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞 は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。 なぜ、朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録で あり、その真相に迫る一冊である。 【本書の目次】 はじめに/第一章 捏造記事が生んだ取り返しのつかない負の遺産/第二章 朝日新聞との22年にわたる論争/第三章 暴かれた「聞き取り調査」の杜撰さ/第四章 再び、朝日新聞に問う/第五章 日本の謝罪外交を批判する/第六章 韓国の「反日」の正体を解剖する/終章/巻末資料 幻の「外務省反論文書

出版社からのコメント

一貫して朝日新聞の「慰安婦捏造報道」を追及し続けてきた著者は、「慰安婦は存在したが、何か解決すべき課題が残っているという意味の慰安婦問題は存在し なかった」と冷静に指摘しつつ、日本を貶めた朝日新聞の責任を厳しく追及する。本書は、西岡力氏の22年間にわたる戦いの記録であると同時に、問題の本質 を理解するために欠かせない資料、情報が満載された一冊である。

 こういう記事を書きました。
 日本ビジネスプレスからです。


国際激流と日本

米国人歴史学者が
NTタイムズ上で日本悪玉論を大展開安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定

2015.01.28(水)  古森 義久


  日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。


  筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン(Alexis Dudden)教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を 支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。


 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次 大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主張もその範疇だ――という骨子だった。日本の 歴代政権は一貫して領有権の主張を続けてきたが安倍政権の主張は独特で危険な動きだと断ずるのだ。


 筆者のダデン氏は米国において超左翼リベラル派の女性活動家として知られる。日本に関しては、慰安婦問題その他で安倍晋三氏をこれまで糾弾してき た。2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも参加した。慰安婦問題で日本を裁く模擬裁判である。この模擬裁判でダデン氏は米側の最重要な役割 を果たし、昭和天皇にも「有罪」判決を下す一翼を担った。


 なにしろダデン氏が日本や朝鮮半島の歴史を取り上げた博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」である。戦後、日本が過去の戦争行動などに関連して表明してきた謝罪はみな“テクニック”に過ぎない、という前提なのだ。

(つづく)



[古森義久]【日本外交がテロの原因と断じる愚】~テロに屈すればテロは広がる~

Japan In-Depth からです。

 イスラム過激派の国際テロ組織「イスラム国」 が日本人2人を人質に取り、殺害すると脅迫したうえで1人を殺したとされる事件が日本を揺さぶっている。だが日本国内の反応をみると、一部にはこの事件の 残虐な犯罪性を直視せずに、逆に結果としてテロ組織の要求に沿うことを求める声が出てきた。この思考こそまさにテロリスト側の目指す目的であり、さらなる テロを助長することを銘記すべきだろう。


 イスラム国が日本人の湯川遥菜、後藤健二両氏を人質とし、日本政府に2億ドルの身代金を要求した事件では、もちろん人命への配慮が重視されるべきで ある。まして湯川氏が殺害されたとすれば、同情のきわみであると同時に、イスラム国の卑劣な残虐性への怒りを改めて感じさせられる。


 しかしながら、このテロ組織の残忍で冷酷な犯罪行為への糾弾は日本国内ではそれほどは目立たない。湯川、後藤両氏の自己責任を追及する声も大手メ ディアではほとんど表明されない。危険とわかっている地域に日本政府の警告を無視する形で勝手に入った個人のために、なぜ日本の国民や国家の全体が犠牲を 払わされるのか、という問いがないのだ。

 

 その一方、日本政府に身代金を払えという声も日本国内ではまず聞かれない。このへんは国民の多数がテロには屈するべきではない、という基本を受け入れているのだろう。


 しかし気になるのは、今回のテロが起きたこと自体に日本側の非があるとするような主張である。たとえば維新の党の江田憲司代表は「野放図に自衛隊を 出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロに直面することになる」と述べた。日本の外交や安保の政策がテロを招いたとする示唆である。


 他にも中東歴訪中の安倍晋三首相が「テロと戦う中東諸国での難民救済などのために2億ドルを供与する」と言明したことがイスラム国を刺激して、今回 のテロ事件を起こしたのだとして安倍首相を批判する向きもある。テロ組織のテロ行為よりも日本側の政策に悪い原因があるとする断定である。


 しかしこの種の日本側に非を帰する自虐的な思考はテロの本質を理解せず、テロをかえって助長する主張だといえる。国際テロとは「特定国家の政策を無 法な暴力行為による威嚇や脅迫により不当に変えようとする行動で、民間人一般への殺害や破壊で恐怖を与え、政府を動かそうとする活動」である。


 そもそも現代の法治国家群にとっては許し難い犯罪行為なのだ。その犯罪行為の目的をこちらから進んで満たし、テロ組織の主張に服従することは、こちら側の法治の枠組みを犯すこととなる。テロの効用を認めることにも通じる。


 「テロ組織とはとにかく戦わない」

 「テロ組織の主張に従う」

 「テロ組織が反対することはしない」

 

 ――もしこうなれば、もうテロ組織への屈服である。 江田氏の言明などはテロ組織のいやがることは一切せず、テロ組織と戦う側にもつくな、というのだから、テロへ組織への同調、あるいは服従となってしまう。


 江田氏のような姿勢はテロ組織の命令に従えば、テロがなくなる、とも総括しているようだ。だがテロ組織はテロによる自分たちの目的が一部でも達成さ れたとなると、まずまずその活動を高め、ますますその目的達成に力を入れることになる。テロの効用を発揮したことになるからだ。


 テロとは一切、戦わないと 言明する現在の日本国も実はテロリスト側からみてのテロの効用を証明し、助長していることになってしまうのだ。


 テロ組織はテロには屈しないことが確実な相手は決して標的にはしない、という基本の現実を再度、認識しておこう。


興味を惹かれる新刊書です。

著者は一連の歴史ノンフィクションの作品で知られる気鋭の
筆者、加藤康男氏です。





「宮中某重大事件」の謎

天皇周辺の赤いユダ

「よもの海」は替え歌だった

「神」と「人間宣言」の狭間で

「ご巡幸」と「ヤミ米」列車の怪

天皇の財布と「隠し財産」

皇居から聞こえる讃美歌

 こんな記事を書きました。
 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」というコラムです。

国際激流と日本

自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器米国で研究されている日中衝突のシミュレーション

2015.01.21(水)  古森 義久


 日本の自衛隊は中国軍の何を警戒すべきなのか──。

 

 尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような 規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘され た。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。


 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動 きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦 略分析に力を入れざるを得ない。


 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもなく尖閣諸島をめぐる日中両国の対立のエスカレートの可能性である。


 日中両国の部隊がたとえ偶発にせよ、交戦状態となったらどうなるのか。当初はどんな形で戦闘が発生し、どんな形でそれが発展して、どんな結果を迎えるのか。米国の関係機関ではシミュレーション(模擬演習)に近い具体的な研究がなされている。

戦闘機、揚陸艦、ミサイル、給油機・・・

 そうした研究のなかで最近、特に関心が集まっているのは中国軍の新鋭兵器である。中国軍が万が一、日本の自衛隊と交戦する場合、どんな兵器がどん な威力を発揮するのか。この点は日本の同盟国である米国の軍部や政府にとっても他人事ではない。その研究の成果をまとめた論文が1月中旬に米国で発表され た。

(つづく)

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