事態は解決されるかのような誤認が日本側には一貫して存在します
しかしそれはまちがいなのです。日本がどんな譲歩や妥協をしようが、反省や謝罪を表明しようが、
中国はさらに歴史問題での新たなハードルを設けて、日本を攻撃してきます。
なぜなら、日本を叩いていること自体が中国の国策だからです。
そのへんの中国側の実情を以下の記事がうまく説明しています。
日本がたとえ慰安婦問題で全面的に中国側の要求に応じたところで、また日本がたとえ首相の靖国参拝を絶対にしないと誓ってみたところで、中国の歴史問題での日本責めは止むことはないのです。
昨年11月には2年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。
しかし、日本側の状況とは関係なく、中国の習近平指導部は日本と対峙(たいじ)する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によ るもので、簡単にやめられない」と指摘した上で、「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高めると同時に、国内問題への関心を外に向けさせようとし ている」と指摘した。
2012年秋に発足した習指導部は、日本と対決する姿勢を続けてきたが、国民に飽きられないように毎年“反日カー ド”を変えているのが特徴だ。13年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を問題視し、日本政府に譲歩を迫った。14年は戦時中に「強制連行」されたとする 中国人元労働者の賠償訴訟や南京事件を大きく宣伝し、中国が被害者であることを強調した。そして今年は戦後70年であり、中国が反ファシスト戦争の主役と して勝利に大きく貢献したことを国内外にアピールし、国威発揚につなげようとしているようだ。
夏から秋にかけ中国国内でさまざまな祝賀イベントが予定されている。秋にはロシアのプーチン大統領らを北京に招いて軍事パレードを開催する予定だ。王外相の国連での発言は戦後70年の対日歴史戦の“ゴング”ともいえるかもしれない。