2015年04月



「核の傘」はもう日本を守ってくれないのか?

揺らぎ始めた米国の拡大抑止、国防総省シンクタンクが警告

2015.4.8(水) 古森 義久
 
北朝鮮の核兵器、2020年までに100発保有も 米専門家

核開発を進める北朝鮮。北朝鮮の朝鮮中央通信が公開した、同国内で行われた軍事演習で発射される地対空ミサイル(2013年3月20日公開、資料写真)〔AFPBB News


 中国や北朝鮮の核攻撃から日本を守る「核の傘」が揺らぎ始めた――。こんな警告が米国の国防総省機関から発せられた。


 日本における最近の安全保障論議ではまったく触れられない重要な問題である。国防総省のシンクタンクとも言える米国防大学の国家戦略研究所(INSS)が、この3月に作成した調査報告書のなかでの指摘だった。

核抑止を他国にも拡大して提供する「拡大抑止」

 「核の傘」とは核抑止のことである。いまの世界の現実の安全保障では、大多数の国は自国を守り戦争を防ぐ手段として、程度の差こそあれ「抑止」戦略に依存している。


 抑止とは、ある国が自国に対して武力攻撃を仕掛けてきそうな場合、「武力で断固として反撃し、侵略を砕く、あるいは相手に重大な損害を与える」という意図と能力を明確にしておくことで、潜在敵国の武力攻撃を未然に抑えるメカニズムの戦略である。


 戦争のための戦争を行いたいと考える国はない。政治や経済あるいは領土上の目的があるからこそ軍事行動をとるのである。だから、その軍事行動を とった場合のマイナスがプラスよりも大きいと予想されれば、普通の国ならばその行動を抑制する。攻撃を受けそうな側の国からすれば、「相手が攻めてきたら 必ず大打撃を与えるぞ」という態勢を明示しておけば、相手の軍事行動を未然に防げる。こうした思考が抑止論なのだ。

(つづく)



国際  投稿日:2015/4/6

[古森義久]【在米ベトナム系住民活躍の意義とは】~サイゴン陥落40周年に想う~


古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

執筆記事プロフィールBlog


  この4月30日は南ベトナムの首都サイゴンが陥落してちょうど40年目の記念日となる。サイゴン陥落とはベトナム戦争の終わりだった。1975年4月30 日に起きた現代史の激動の大事件だった。

 サイゴンは当時の南ベトナム、つまりベトナム共和国の首都だった。現在はホーチミン市と呼ばれる。南ベトナムとい う国家はサイゴン陥落の時点で消滅し、いまはベトナム社会主義共和国の南部を占めるにいたった。


 私はこの南ベトナムで新聞記者としてサイゴン陥落の日をはさんで合計3年9ヶ月を過ごした。一つの戦争の終焉、一つの国家の消滅を見届けた。


 それか ら40年、アメリカの首都ワシントンを拠点になお報道活動を続けるが、この地域にいるベトナム人たちの社会もまもなくサイゴン陥落40周年の記念日を複雑 な身構えで迎える。


 ワシントン近郊、ホワイトハウスの地域から車で30分ほどのバージニア州フォールスチャーチ地区にはベトナム系社会が大きく広がる。その中心にエデ ンセンターと呼ばれる広大なショッピングセンターがある。レストラン、食品店、服飾店、貴金属店、旅行代理店、理髪店、美容院など120軒ほどの商店が並 ぶ。そのすべてがベトナム系の人たちが営み、買い物に訪れる人たちもまたほとんどがベトナム系である。


  このエデンセンターの広い駐車場の中心には40年前に滅びたベトナム共和国の国旗が星条旗と並んで毎日、掲揚されている。黄色の地に赤い横線3本を 描いたカラフルな旗である。この地域に住むベトナム人たち、正確にはベトナム系アメリカ人だが、その総数は10万近く、みな南ベトナム政府の壊滅とともに 祖国を離れてきた人たちとその家族である。


  ベトナム戦争は介入した米軍とベトナム革命勢力との戦いといえたが、同時に革命勢力の北ベトナムと米側に頼った南ベトナムと、ベトナム人勢力同士の 戦いでもあった。その敗れた側が驚くべき多数、国外へと脱出する道を選んだ。単に敗北したからというだけではなく、北ベトナムの共産主義勢力の下に統一さ れた新生ベトナムは厳しい一党独裁の共産主義体制で、かつて南側にいた人たちの社会参加を大幅に制限したことが大きな原因でもあった。


  戦争が終わってからベトナムを離れる人は絶えず、結局、戦後の20年もの間に300万とも400万とも推定されるベトナム国民が小さな小舟に乗る ボートピープルにまでなって、生命の危険を冒し、脱出した。終戦時の南ベトナムの総人口が2千万強だったから、なんと5人に1人が祖国を捨てたのだった。


  そうして祖国を離れたベトナム人の最も多くが定住したのがアメリカだった。現在ベトナム系の総数は180万人、カリフォルニア州南部、テキサス州、 そして首都近くのバージニア州の三大地域に集中して在住する。


 エデンセンターの繁盛ぶりからもわかるようにベトナム系米人は社会的、経済的、そして政治的 にもアメリカ社会の主流への同化を果たし、確固たる存在となった。だがその大多数はなお現在のベトナム社会主義共和国とは距離を置き、現政権の独裁や弾圧 を非難している。


 ベトナム戦争とはなんだったのか。終戦40周年を機に日本でも論議がまた起きるだろうが、アメリカでのベトナム系住民たちの活躍の意義をも忘れてはならないであろう。



次のような記事を書きました。

【朝刊 国際】
【緯度経度】ワシントン駐在客員特派員・古森義久 現実化する中朝の核脅威

 中国や北朝鮮が日本に対し核攻撃の脅しをかけ、領土や政治の要求を突きつけてきたら、どうするのか。中国や北朝鮮が日本に実際にミサイルを撃ちこんできたら、日本はどう対応するのか。

 こんな設問は、いまの日本国内の安全保障論議ではツユほども出てこない。出るのは専ら敵よりも自国側の防衛力をどう縛りつけるかという「歯止め」論ばか りである。国外からの脅威への対処を考えるのに外を見ず、内向きの自縄自縛論だけという日本の安保論議の異様性を改めて実感させる政策提言が米国側で発表 された。


 米国防大学国家戦略研究所(INSS)がこの3月に作成した「米日同盟=防衛協力指針(ガイドライン)調査」という報告である。同研究所のジェームズ・ プリシュタップ上級研究員が作成の中心となった。同研究員は歴代政権の国防総省や国務省の高官として日米同盟にかかわってきた。


 日米同盟を強化し、日本の防衛をアジア安全保障の新環境に適合させるための「日米防衛協力のための指針」の改定作業が日米両政府間で大詰めを迎えた。今月末の安倍首相訪米の頃までの完了も目標とされている。


 この指針では日本にとって何が最も重要な課題なのか。プリシュタップ氏らは同報告で、日米同盟への大きな課題として「戦略的な収束」「日本の周辺事態」 「拡大抑止」「グレーゾーン」「集団的自衛権」などを指摘した。だが、中でも同報告が特に重要性を強調し、他方、日本側では提起されることが少ないのが 「拡大抑止」だった。


 抑止とは一国あるいは同盟体が攻撃を受けた場合には断固として反撃し、相手に重大な損害を与えうる能力と意思を保つことで相手の攻撃を抑える戦争防止のメカニズムである。


 その抑止を自国だけでなく同盟パートナーにも差し伸べるのが拡大抑止となる。この用語自体は核の拡大抑止を指す場合が多い。米国は核を持たない同盟国に 対し、敵性核保有国から核の威嚇や攻撃を受けた場合は自国への攻撃と同様にみなし、核報復をする意図を表明して拡大抑止としてきた。


 日本も米国の拡大抑止を安全保障の基本として依存してきた。ところが今回の報告はこの拡大抑止が揺らぎ、「中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に米国が報復をしないという『拡大抑止の分離』を中朝側が信じるようになった」兆しがあるというのだ。


 その理由は中朝による米本土に届く核戦力の強化だとされる。米国は自国本土への核攻撃を覚悟してまで日本のために中朝への核攻撃あるいは全面戦争には出ないだろうと中朝側が推測する可能性が高まる、というわけである。


 事実、中国は日本全土を射程におさめる中距離、準中距離の各種ミサイルを数百単位で保有し、なお核弾頭装備も含めて強化しつつある。北朝鮮も日本に照準を合わせたノドン・ミサイルを配備済みなのは既に知られている。


 INSS報告は、日米両国が米側の日本への拡大抑止の絆を改めて確認し、強化することを提唱する。だが肝心の日本では中朝の核ミサイルよりも自国の自衛隊を危険視するような議論がなお続くのである。



こんな記事を書きました。

ワシントン・ポストに噛みついた「反日」団体幹部

慰安婦問題、日本からの反撃で中国に焦りの色?

2015.4.1(水) 古森 義久
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中国、南京の旧日本軍慰安所跡を保護文化財に指定

日本糾弾の手を休めない中国。中国が保護文化財に指定した南京の旧日本軍慰安所跡(2014年6月18日撮影)〔AFPBB News


 米国での慰安婦問題において日本の最大の敵と呼べる中国系反日組織が、日本側からの新たな反論に焦りを見せたかのように米国大手新聞の報道に抗議をぶつけてきた。

 米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、この中国系組織が表立って単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。しかし、最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。

日本からの反論を載せたことに猛抗議

 米国の大手新聞「ワシントン・ポスト」(3月27日付)は、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下「抗日連合会」)の副会長イグナシアス・ディン (中国名:丁元)氏からの投書を載せた。見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。内容は、ワシントン・ポストが3月18日付に掲載した東京発の記 事への激しい抗議だった。


 ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」という見出しだった。


 この「日本の教授たちの挑戦」というのは、日本大学名誉教授の秦郁彦氏や明治大学特任教授の大沼保昭氏ら合計19人が3月17日に東京の外国特派 員協会で記者会見して発表した米国の教科書会社マグロウヒル社への抗議だった。秦氏らは、同社が最近刊行した米国高校生向けの世界史教科書のなかの慰安婦 についての記述に大きな誤りがあるとして「マグロウヒル社への訂正勧告」を明らかにしたのだった。(つづく)

                                       

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