2015年07月

  国際激流と日本 中国 米国で怒りが広がる中国政府のウイグル人弾圧
 議会・政府委員会で証人が語った過酷な弾圧の現状

                                            2015.7.29(水) 古森 義久






 久しぶりに会ったラビア・カーディルさんに力強く抱擁された。相変わらず強靭な気力と品のある優雅さを同時に感じさせる女性だった。

  カーディルさんは「世界ウイグル会議」の議長である。彼女は私との数年ぶりの再会を大いに喜んでくれ、私にこう語りかけた。

  「また近いうちに、ぜひ日本を訪問したいと思います。日本のみなさんの支援を期待しています」

 彼女と話をしたのは、7月23日、米国連邦議事堂の一室で「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会の合間だった。

 委員会は米国の立法府と行政府が合同で設立しており、公聴会の名称は「習近平の中国での弾圧と支配」であった。  

 公聴会は主に中国での信仰の弾圧に焦点を当て、その弾圧対象となっている新疆ウイグル地区のイスラム教徒、チベットの仏教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。

 カーディルさんは最初に登場し、新疆ウイグル地区での中国当局によるウイグル民族への過酷な弾圧の近況を語った。

        民族抑圧批判の演説で中国政府が激怒  

 私がカーディルさんに初めて会ったのはちょうど10年前の2005年9月だった。ワシントン市内のジョンズホプキンス大学院の講堂で彼女の講演会が催されたときである。
(つづく)

国際  投稿日:2015/7/26

[古森義久]【中国のチベット人弾圧、相次ぐ抗議焼身自殺】~日本の慰安婦を非難する資格あるのか~



古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

執筆記事プロフィールBlog



「中国青海省のチベット自治州の州都広場でこの7月9日、27歳のチベット人僧侶が焼身自殺を しました。中国政府の弾圧への抗議デモの最中でした。僧侶の遺書には『中国政府がいま断行するチベット民族の宗教、伝統、文化の破壊政策に死をもって抗議 する』と書かれていました。その焼身の模様は詳しく撮影されました。チベット人のこの種の抗議焼身自殺は2009年以来、すでに140人に達しました」

 

こんな言葉がアメリカ連邦議会の一室に響きわたった。7月23日、アメリカの立法府と行政府の合同の「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴 会だった。「習近平の中国での弾圧と支配」と題された公聴会である。この委員会はマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員が共同議長を務める。い ずれも共和党の有力議員で、ルビオ議員は2016年の大統領選にもすでに名乗りをあげた。

 

この公聴会は主に信仰の弾圧に焦点がおかれ、その弾圧対象となっているチベットの仏教徒、新疆ウイグル地区のイスラム教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。

 

中国の共産党政権が習近平国家主席の下で歴代政権よりも過酷で組織的な弾圧を進めていることはアメリカの官民から指摘されている。つい最近の中国当 局による合計200人もの人権派弁護士の拘束はそのほんの一例だといえる。弾圧の対象は共産党の独裁への批判勢力に始まり、共産党が抑圧する個人の言論や 集会の自由、宗教や信仰の自由を唱える人たちとなる。

 

アメリカの国政レベルでは中国への協調を優先させてきたオバマ政権は中国当局の人権弾圧を正面から提起することはこれまで少なかったが、議会や民間 では中国非難が広がっている。この「中国に関する議会・政府委員会」は立法府と行政府が共同で中国の人権状況などを調査して、結果を発表する超党派の機関 なのだ。

 

この公聴会でチベットでの弾圧を報告した証人は海外在住チベット組織の代表のロサン・ギャッソ氏だった。同氏は7月13日に四川省の刑務所で獄死し たチベット仏教の高僧テンジン・デレク・リンポチェ師についても証言した。2002年に国家転覆罪などで終身刑を宣告された同師はまだ65歳だったが、同 13日に原因不明のまま死んだというのだ。

 

こうした証言が終わると、ルビオ、スミス両議員が中国政府の弾圧政策を厳しく非難し、9月に予定された習近平主席の訪米ではオバマ大統領が中国の人 権問題を主要議題とすることを求めた。とくにスミス議員は「チベットでは平和的な僧侶たちが政治犯として拘束され、その数はもう273人にも達した。オバ マ政権は習主席をアメリカに招くこと自体を再検討すべきだ」と訴えた。

 

中国政府のチベット民族などの弾圧はいま目前で起きている人権や人道の規範に違反する無法な行動である。その中国が70年も前の日本側の慰安婦問題 などを、事実を大きく曲げてまで取り上げ、同じ人権や人道の規範を理由に現在の日本を糾弾する。中国側にそんな道義的な資格はないことは明白だといえよ う。



 こんな記事をワシントンから発信しました。

【朝刊 国際】
【緯度経度】一方通行の日米同盟 古森義久

 「日米同盟はまったくの一方通行だ。有事には米国が日本を助ける責務はあっても日本が米国を助けることはしない。日本に防衛負担をもっと増やしてもらうにはどうすればよいのか」

 米国議会下院のブラッド・シャーマン議員(民主党)のこんな発言は、1980年代の日本の防衛「ただ乗り」非難を思わせた。だが実際にはつい先週の15日、下院公聴会での言葉だった。


 下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が「米国でのアジアの経済、軍事の同盟関係」という題で開いた公聴会だった。議員たちが米国の日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟関係を、専門家4人の証言を基に討論した。


 小委員長のマット・サーモン議員(共和党)は公聴会開催の理由について、「中国の継続的な拡張に対し米国はアジアでの同盟関係をどう動かすべきか、その戦略を考える」ことだと強調した。そのうえでまず日米同盟の新たなあり方を問うたのだった。


 すると民主党側の筆頭メンバーのシャーマン議員が、前記のような日本への不満を鋭い語調で述べたのである。そしてさらに日本批判を続けた。


 「米国中枢への9・11同時テロで米国人が3千人も死んだとき、米国の対テロ戦争には北大西洋条約機構(NATO)の各国はすべて集団的自衛権を行使して米国と軍事行動をともにしたが、日本は同盟国なのにそうしなかった」


 「一般の同盟は双務的かつ相互的なのに日米同盟だけは片務的なのだ。それに日本は石油などを海上輸送路に依存するのにその防衛は米国に負担を負わせる。防衛費はいつも国内総生産(GDP)の1%以下、米国の4%に比べてあまりに少ない」


 「日本に防衛努力の拡大を求めると、いつも憲法など法律上の制約を口実にしてそれを拒む。安倍晋三首相は前向きの姿勢をみせてはいるが、こんな構造の日米同盟は前世紀の同盟であって、21世紀の米国の同盟とはいえない」


 シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選10回のベテランである。そんな政治家が日米同盟を不公正、不均等として非難するのだ。日本側の安保関連法 案での集団的自衛権の議論を意識しての発言でもあろう。安倍首相の訪米や日米防衛の新ガイドラインが同盟を強くしたことを認めながらも、同盟のそもそもの 構造を批判するのだ。


 証人のランディ・シュライバー元国務次官補代理やジム・ショフ元国防長官顧問も、日米同盟の片務性へのシャーマン議員の不満を認める形で、安保関連法案の可決が集団的自衛権行使容認につながることへの期待を強調した。


 しかし、日本の国会で米国側のこうした不満や期待は、ふしぎなほど論題とならない。与党側も野党の「米国の戦争への巻き込まれ」論を意識してか、米国ファクターには触れない。


 だが、日本の防衛が日米同盟による米国の軍事的抑止力に大幅依存している事実は否定のしようがない。好むと好まざるとを問わず、日本の安全保障は米国の 政策や思考を無視しては成り立たないのである。与党も野党も、シャーマン議員の発言に象徴される米国の不満や反発に、どう応えるのだろうか。(ワシントン 駐在客員特派員)



誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥

日本を守っている米国の意向は?


誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥

日本を守っている米国の意向は?

2015.7.22(水) 古森 義久

安倍首相、新国立競技場の「計画白紙」を決断

安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相(2015年7月17日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News



 米国は官民ともに日本の安保関連法案の成立を強く望んでいる。


「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。


 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。

安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説

 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」(7月18日付)の社説でも改めて鮮明になった。同社説に は「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法の解釈書き換えは太平洋の安全保障を推進する」となっていた。日本の衆議院本会議で7月16日 に安保関連法案が可決されたことを歓迎する主旨だった。


 その中には以下の記述があった。(つづく)


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