2015年07月


国際  投稿日:2015/7/19

[古森義久]【統合幕僚長、中国人記者の挑発を一蹴】〜安保法制の目的は「日米同盟の強化」〜


古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

執筆記事プロフィールBlog

ワシントンでの報道活動の楽しみの一つは、日本でなら簡単には会えない日本各界の枢要人物に頻繁に接する機会があることだ。ついこの7月16日には自衛隊 の制服組のトップの河野克俊統合幕僚長の話しを聞くことができた。河野幕僚長が日本の安保法制に関する中国人記者の誇大な非難の質問をさらりと切り返した のがとくに印象的だった。


河野幕僚長は米軍のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長の招待で7月12日からアメリカを公式訪問し、16日にはワシントンの大手研究機関の戦略 国際問題研究所(CSIS)で講演した。「日米同盟の推移と前進」というタイトルで、日本を囲む安全保障状況が主体、河野幕僚長は北朝鮮の核とミサイルの 脅威や中国の大規模な軍拡による日本への重圧について明確に語り、同盟国のアメリカとの連携強化についても説明した。


司会役は元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が務め、質疑応答を進めた。その過程で中国の「上海メディア・グループ」の所属を名乗る若い女性が事前に紙に書いた質問を読みあげた。


「安倍政権の安保法制案の真の目的は中国脅威論をあおり立て、日本の軍事活動への制約をなくして、アメリカの支配のカセをも取り除くことだという認識にあなたは同意しますか」


中国政府の主張を一応、質問の形にしたプロパガンダ的な発言だった。しかも英語がわかりにくく、河野氏についていた通訳も最初は意味が理解できず、 繰り返しを求めたほどだった。ワシントンでは中国や韓国のメディアが自国の政府を代弁するようなこの種の質問や発言をすることが多いのである。


さてこの質問に対し河野幕僚長は次のようにすぐ答えたのだった。


「いえ、同意しません。安保法制案はいま審議中なので、コメントを控えるほうがよいのでしょうが、この法制の理由は日米同盟を強化することです」


安保法制の目的はただ一つ、日米同盟を強くすることにある、という回答なのだ。この簡潔な答えに中国人記者も黙ったままだった。しかしこの「質問」 は日本の日米同盟強化策をなんとか阻止したいという中国政府の本音を期せずしてあらわにしていた。こと日本の安全保障に関しては中国の反対することはだい たいは日本にとってプラスになるというのが近年の現実だといえる。日米共同のミサイル防衛などはその典型だった。


しかし中国側の政治的意図の露骨なこうした発言をさらりとかわし、ごく簡単に反撃までを発した河野幕僚長のまさに対応はあざやかだったといえよう。


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韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは

大幅に譲歩して韓国の要求を受け入れようとした民主党政権

2015.7.15(水) 古森 義久
 
野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権

民主党政権は慰安婦問題に関する韓国の要求に対して大幅に譲歩しようとした。ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説する野田佳彦首相(当時)(2012年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News


 日韓関係改善の障害となり続けている慰安婦問題についての日本側からの「幻の提案」が、7月8日、米国の首都ワシントンで浮上した。


 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏(現駐米大使)が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。


 もし その線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。


 まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案 でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。

ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。


 米国のサン・キム前駐韓大使、韓 国の安豪栄駐米大使、日本の佐々江賢一郎駐米大使の3人が、米韓日関係や北東アジア情勢について討論や質疑応答をするという集まりだった。


 司会を務めたの は同財団上級研究員のブルース・クリングナー氏である。


 このシンポジウムで、クリングナー氏が聴衆から質問を集めて読み上げるセクションがあった。


 その中でこんな質問が読み上げられた。


 慰安婦問題での「佐々江提案」に関する内容だった。(つづく)


[古森義久]【米大統領選、共和党ブッシュ候補先頭走る】~圧倒的な集金パワー~



古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

執筆記事プロフィールBlog


 アメリカ大統領選の共和党側候補ではやはりジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が抜群の集金パワーを発揮して、先頭に立つ形となった。しかもこれまではためらっていたブッシュ家の家名や家族をフルに利用する選挙態勢をも打ち出した。


 ブッシュ氏は7月9,10の両日、主要な選挙資金提供者ら約300人をブッシュ家の有名な海辺の別荘に招いて、これからの予備選へのキャンペーン戦 略を協議した。同時にこの会合でこれまで半年間にブッシュ陣営が合計1億1400万ドルという、この時点での記録破りの巨額の寄付金を集めたことが公表さ れた。この額はこの半年では共和、民主両党の多数の候補の間でも最高額だった。ちなみに二位は民主党のヒラリー・クリントン候補の6900万ドルだった。


同時に注視されたのはジェブ・ブッシュ氏がこれまでは「私は生まれや家族を利用して大統領になるのではない」と宣言していたのに、現実には伝統ある ブッシュ家を総動員する形でこの集会での気勢が上げられたことだった。そもそも集会の舞台がアメリカ北東部メイン州ケネバンクポートという海岸の町にブッ シュ家がもう100年以上も保有する広大な別荘だったことが象徴的だった。


私も1991年7月、この別荘で日米首脳会談が開かれた際に訪れたことがあるが、なにしろアメリカの古きよき伝統とブッシュ家の重く豊かな歴史を感 じさせる圧巻の大邸宅なのだ。大西洋に突き出したウォーカーズ・ポイントという岬全体を占める風光明媚な地の海岸に沿って古い家屋や森や小川が優雅に広が るのだ。


今回の集会ではジェブ氏の父のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領と母のバーバラさんが支援者たちを出迎えた。同元大統領はいま91歳だが、なお健 在、文字どおりに「息子をよろしく」というアピールである。ジェブ氏の兄のジョージ・W・ブッシュ前大統領の姿こそなかったが、この舞台設定自体がジェブ 氏の選挙活動には全ブッシュが総力を投入する構えを示していた。この点ではアメリカの国政でのまさに「ブッシュ王朝」の起動なのである。


2016年11月の大統領選挙の本番に向けて、いま名乗りをあげた共和党候補はジェブ氏を含めて16人、まずは共和、民主両党での指名争いが熾烈に始まるわけだが、共和党側では現時点では各種世論調査での支持率でもジェブ・ブッシュ氏が先頭に立っている。

韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに

本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先

2015.7.1(水) 古森 義久



朴大統領は米国に仕える「売春婦」、北朝鮮が中傷



   米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領(2014年4月25日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 

   日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。


  現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾 向だろう。


  その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。


  その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。


  この新たな動き は、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

  「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」


  「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」


  ──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で熱い注目を集めている。

 

  論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。


  論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

 

  ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している(本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた)。


  そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。


 この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。


  朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

(つづく)

中国が日本の「戦後」を認めない理由

教科書に見る中国の歪んだ歴史観


小さな紅軍兵士たち、中国小学校の愛国教育

中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち(2015年1月21日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News



 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」(6月17日付)がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の 教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。

 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。


 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられており、中国の歴史教科書の内容の偏りを「偽善」と断じる内容だった。


 中国は日本の教科書の小さな修正や変更に対して国家をあげて厳しく糾弾するが、その一方で自国の国定教科書では、同様の、あるいはもっとひどい事実の無視や軽視が顕著だというのだ。

(つづく)

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