2016年02月


.国際  投稿日:2016/2/27

保守主義標榜せぬトランプ氏の異端 米大統領選クロニクルその4



古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」


 アメリカ大統領選は2月25日夜、共和党5 人の候補の公開討論会でまた異様な盛り上がりをみせた。中心はやはり大富豪のドナルド・トランプ候補である。共和側の予備選での先頭走者としてすでに ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダの3州で勝者となった。


 この討論会ではそのトランプ候補に対して他の候補たちから激烈な非難が浴びせられた のだ。25日の討論会はCNNテレビの主宰で多数の州で予備選が催される3月1日のスーパー・チューズデー5日後に控えての一大イベント だった。


 この討論会はものすごい激論となった。どなりあいと呼んだほうが正確かもしれない。トランプ候補に対しマルコ・ルビオ上院議員、テッド・クルーズ 上院議員が果敢な論戦を挑んだのだ。ちなみにこの討論会の他の出場者はオハイオ州知事のジョン・ケーシック氏と脳神経外科医のベン・カールソン氏だった。


 さてこの討論会で主役のトランプ氏は攻撃的な言葉を機関銃のように発し続けたが、他の候補たちと大きく異なる一点があった。それは共和党の最大の政治理念ともいうべき保守主義についてまったく語らないことだった。「保守主義」という言葉さえ口にしないのだ。


 対照的にルビオ候補やクルーズ候補は「私は保守主義者だ」と明言し、その保守主義の内容を語り続けた。

私がこれまで取材してきた10回近くの大統領選挙の共通項はやはり保守主義とリベラリズムというイデオロギーの対立だった。大統領選挙は表面がいか に大衆迎合のお祭り的な行事にみえても、基底には国のあり方を決める政治理念の選択が存在するのだ。この政治理念は思想と呼んでも、政府と国民の関係のあ り方と評してもよい。


 保守主義とは内政では「小さな政府」である。民間や個人の自由を優先し、政府の役割をできるだけ抑えるという理念である。自由競争の尊重、規制の緩 和、市場経済の優先でもある。社会的には伝統的な価値観を重視する。人間は自由放任にしておけば、だいたいはうまくやっていくと考える点では人間の「性善 説」に基づくともいえる。外交や防衛では強固な軍事力に基づく「強いアメリカ」を目指す。アメリカの基本理念の民主主義や人権を世界的に広めるという姿勢 も顕著である。


 他方、リベラリズムは「大きな政府」を優先する。国家や社会の統治は自由放任よりも国民を代表する政府が基本を管理すべきだとする。経済活動も政府 の規制や監督を大切にする。とくに貧者や弱者への福祉は政府の公的資金を多く使って、広げていく。税金も富者から多くとり貧者へと再配分する。人間集団は 公的な規制がないと悪化していくという前提から始まる点では人間の「性悪説」が背後にあるともいえよう。


 外交や防衛ではリベラリズムは軍事力をさほど重視 せず、アメリカ独自の価値観を対外的に強く打ち出すこともためらう。


 この区分でみると、いまのオバマ政権はきわめてリベラル的だといえる。オバマ大統領がこれまで最大の精力と時間を投入して進めたオバマケア(医療保険制度の国民皆保険の方向に向けての改革)はまさに政府が国民の医療を管理するという点でリベラリズムそのものだといえる。

 

 歴史的にはアメリカ国政では戦後の長い年月、リベラリズムが保守主義を圧していた。連邦議会の上下両院が長年、民主党により一貫して多数を制されて きた事実がその構造を物語る。この「リベラル対保守」の構図を大きく変えたのが1980年の共和党ロナルド・レーガン候補と民主党ジミー・カーター大統領 の対決だった。この選挙では超保守とされたレーガン氏が現職大統領のカーター氏を地すべり的な大差で破ったのだった。


 今回の選挙でも共和党側のほとんどの候補者は保守主義を掲げ、民主党オバマ政権のリベラル的政策を否定するところから出発していた。ただしトランプ 候補だけがオバマ政権を糾弾しながらも、自分の特徴を評するのに保守主義という言葉を使わない。保守主義の規範には合致しない政策をも主張する。たとえば 中国や日本に対するアメリカの貿易赤字を指摘して、貿易規制の必要性を唱える。貿易に管理を導入する保護貿易主義はリベラル派の主張なのだ。

 

 こんな点にも2016年の大統領選挙の異端ぶりがちらついている。トランプ


 投稿日:2016/2/25

柔道場で見かける盲導犬が示唆するもの


古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」


ワシントンと東京と、私が働く二つの都市での共通点の一つは犬である。ペットとして犬を飼う住民が多く、いま滞在するワシントンでも一歩、外に出る と、朝も夕も愛犬を連れて歩く男女の姿がすぐ視野に入る。だが同じ愛犬ということでも、二つの都市で異なるのは盲導犬の存在である。ワシントンでは盲導犬 をみることが珍しくないが、東京ではまず目にすることがない、という違いなのだ。


ワシントンでは盲導犬に案内されて、職場に行くとか、用事に出かけるという感じの男女をときどきみかける。一方、東京では私の住む渋谷区では犬の姿はワシントンより多くみえるが、盲導犬をみることはまずない。


さて私が長年、通う「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」にも最近、二頭の盲導犬が毎週、くるようになった。私は学生時代に柔道に励んだ経 緯からワシントンでも長い年月、この柔道クラブに通って、練習や指導を続けてきたのだ。このクラブは大学の柔道クラブと町道場が合体した組織で、アメリカ の東海岸でも最大最古の実績がある。


その柔道場の端に二頭の犬がじっと横たわる光景がみられるようになった。目の不自由な柔道選手が二人、練習に加わり、彼らを導いてくる盲導犬が待機するようになったのだ。


そのうちの女性ローリーさんはアテネのパラリンピックで銀メダルを得た全米級の選手である。男性のジャスティンさんは中級者だが、筋骨はたくましい。二人とも三十代のようだが、一般の選手たちと積極的に組み合い、激しく稽古する。


二時間の練習時間中、二人のそれぞれの盲導犬が本来はペット禁止の道場内に入場を許され、主人たちの稽古が終わるのを静かに待つのだ。二頭ともラブラドール・レトリーバーという種類で、いずれも明るいクリーム色のきれいな毛色である。体もかなり大きい。


二頭とも物音ひとつ立てずに横たわり、ずっと静寂を保つ様子には感嘆させられる。とくにローリーさんの案内役のローラという名の雌犬はアゴを床につけて、じっと彼女の動きをみつめているようにみえる。


練習後のローリーさんはうれしそうに寄り添ってくるローラの体をなでながら
「柔道は目の不自由な人間が一般の人たちと練習ができる数少ないスポーツですが、でもそれを可能にしてくれるのはこの子だともいえます」と話していた。


日本でも目の不自由な人たちは多いはずだが、盲導犬を市街地でも住宅街でもほとんど目にすることがないのはなぜだろうか、とついいぶかった。

人物

国際激流と日本

「田中角栄は米国につぶされた」説は正しいのか?

ロッキード事件「米国謀略」説を当時の取材統括者が否定

2016.2.24(水) 古森 義久
田中角栄元首相(左)とアメリカ合衆国元大統領リチャード・ニクソン(出所:Wikipedia



 1976年、田中角栄元首相が受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕された。日本の政財界を揺るがしたロッキード事件である。

 当時も今も、この事件は田中元首相をつぶすための米国の謀略工作だったとする主張が出回っている。だが、当時ロッキード事件の取材を統括した毎日新聞の元社会部長が、事件から40年目にして改めて「米国謀略説」を否定する論考を発表した。

発端は米国議会の公聴会での暴露

 ロッキード事件とは、田中首相(当時)が米国の航空機メーカー、ロッキードの代理店である商社、丸紅の請託を受け、全日空にロッキードの新型旅客機である「トライスター」の選定を承諾させ、その謝礼として5億円を受け取ったとされる受託収賄罪事件である。


 1976年2月に米国議会の公聴会で明るみに出て、同年7月に田中前首相が逮捕された。その後の裁判では田中被告の有罪判決が出たが、事件は最高 裁判所にまで持ち込まれ、結局、1995年2月22日の最終審判決で田中前首相の5億円収受が認定された。今年はその最終審判決から21年目となる。

(つづく)

「憲法9条にノーベル平和賞」で喜ぶのは韓国

「反日」で鳴らす米国人学者も関与、政治的意図は明確だ

2016.2.21(日) 古森 義久
「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」運動は政治的な意図を帯びている?(資料写真)




 「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」という活動が今年も繰り返されている。3年目となる今年の推薦では韓国の協力も新たに公式に加わった。

 日本領土の竹島を軍事力で占領している韓国にとって、日本の「国土防衛」を誓約する憲法9条はぜひ現状のまま保持してほしいところだろう。


 実はこの日韓の橋渡しには、慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の学者も関与していた。

政治的な意図が明確

「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(事務局・相模原市)は2月2日、「戦争放棄を定めた憲法を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推 薦する書簡をノルウェーのノーベル委員会に送ったと発表した。推薦人として日本の国会議員73人(野党5党と無所属)のほか、大学教授ら99人、韓国の教 授ら9人の計181人の名前を集めたという。


 この動きは、神奈川県座間市に住む活動家女性が2013年1月頃に「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という運動を対外的にアピールしたこと から始まったとされる。同年8月には既存の護憲団体「九条の会」や日本共産党などの支援を得て「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」が設置され た。

(つづく)


米国で再び語られる北朝鮮の政権崩壊シナリオ

国民の積年の恨みや軍部内の動揺、これだけある崩壊の要因

2016.2.14(日) 古森 義久
北朝鮮「人工衛星打ち上げに成功」と発表、各国からは非難

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2016年2月7日配信)。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News


「北朝鮮の金正恩政権を崩壊させる潜在的な要因はなお多々ある。米国もその非常事態に備えねばならない」


 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。


 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。

「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析

 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国=人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。


 北朝鮮人権委員会は、朝鮮半島情勢や北朝鮮政治状況に詳しい多数の専門家を抱える。今回の報告書の作成にはそれらの専門家たちが参加し、なかでも北朝鮮の内部事情に詳しいロバート・コリンズ氏が中心になって執筆が進められた。

(つづく)

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