2016年08月

.国際  投稿日:2016/8/10

中国の沖縄での秘密工作とは その1 米調査委員会が暴いた活動



古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」



沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から 発せられた。中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡 の軍事諜報工作を展開しているのだという。


アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。だが沖縄での米 軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったとい うことだろう。

日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。


日米同盟はこのところ全体として一段と堅固になりながらも、なお沖縄での在日米軍基地への反対運動は複雑な振動を広げている。まるで強壮な人間のノ ドに刺さったトゲのように、全身の機能こそ低下させないまでも、中枢部につながる神経を悩ませ、痛みをさらに拡大させかねない危険な兆候をみせているとい えよう。


沖縄の米軍基地の基盤が揺らげば揺らぐほど、日米同盟の平時有事の効用が減る。日本への侵略や攻撃を未然に抑えるための抑止力が減ることになるから だ。また朝鮮半島や台湾海峡という東アジアの不安定地域への米軍の出動能力を落とし、中国に対する力の均衡を崩すことにもつながるわけである。


沖縄あるいは日本全体を拠点とするアメリカの軍事力が弱くなることを最も歓迎するのは誰か。いまや東アジア、西太平洋の全域でアメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が米軍弱化の最大の受益者であることは明白である。


中国がそのためにソフト、ハード両面での多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は提起されることはまずなかった。しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。


「沖縄と中国」というこの重大な結びつきを新たに提起したのはアメリカ議会に設置された「米中経済安保調査委員会」という機関である。この委員会は 2000年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係がアメリカの国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」 ことを目的に常設された。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ12人の委員(コミッショナー)が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を 調査するわけだ。


各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になる。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた 前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務める。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせ て、テーマを

しぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのである。


同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となる。最終的にはアメリカの政府と議会に対中政策に関す る提言をするわけだ。同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で 定期的に発表している。


アメリカの中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いのである。中国の多様な動向のなかでもアメリカ側が最も真剣 な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえる。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのである。

 

(その2に続く。全5回。毎日午前11時配信予定。本連載は月刊雑誌「正論」2016年9月号からの転載です。)



ベトナム戦争に見る共産党の“連合”戦略の裏側

共闘する味方を裏で操り、容赦なく切り捨てる

2016.8.10(水) 古森 義久
ベトナム・ホーチミン市(旧サイゴン市)にある元南ベトナム大統領官邸(出所:Wikimedia Commons

 日本共産党と他の野党との連携が一段とクローズアップされてきた。2016年7月の参議院選挙では野党連合は成功を果たせなかったが、共産党はここに来て他の政治勢力との共闘をさらに強めようとしている。


 だが、今なお共産党は「科学的社会主義」の名の下にマルクス・レーニン主義(共産主義)への信奉を主体とする革命政党の本質を変えてはいない。


 日本共産党は政権獲得への方法として、「民主主義革命」とともに、他の非共産主義政党との「民主連合政府」「国民連合政府」「統一戦線」などの結成を打ち出している。真の目標の達成のためには、政治理念を異にする政治勢力とも手を結ぶという戦略である。

ベトナム戦争を想起させる日本共産党の戦略

 この方法は世界の共産主義の系譜にも前例が見られる。近年の事例として真っ先に思い出されるのはベトナム共産党であろう。ベトナム共産党は、共産 主義革命の達成、そして政権の全面獲得のために非共産の政治勢力をフルに利用するという戦略を実行して、歴史的な大成果をあげた。


 ベトナム共産党は、フランスや米国、そして米国に支援されたベトナム共和国(旧南ベトナム)を相手に戦い勝利した。この30年にわたったベトナム戦争で、ベトナム共産党は「共産主義」や「革命」を隠し続け、他の勢力との連携を強めた。

(つづく)

国際  投稿日:2016/8/6

柔道を国際化した日本人たち


古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」


ブラジルのリオデジャネイロでまもなく幕を開くオリンピックでは日本が開祖の柔道が全世界からの注視をあびる。純粋に日本で始まり、これほどの国際 的な認知や人気を得たスポーツも芸術もまず他にないだろう。


その柔道をアメリカでこれまで60年にもわたって指導してきた日本人の柔道家が首都ワシントン で亡くなった。宮崎剛氏、85歳、アメリカ柔道界では広く知られた人物だったが、日本では著名とはいえなかった。だが全世界での柔道の今日の隆盛はこうし た地味な日本人柔道家たちの知られぬ努力の成果といえるようだ。


柔道を諸外国に広めた日本人指導者といえば、戦前ではブラジルで活動し、グレーシー柔術の誕生にまで寄与した前田光世、アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領一家に柔道を教えた山下義韶、フランス柔道の最高師範となった粟津正蔵などの各氏が広く知られてきた。


戦後では1950年代から60年代にかけて、大学柔道で活躍した名選手2、30人がまず海外に指導に出かけていった。講道館から派遣された指導者も いた。日本大学出身の米塚義定氏がアメリカへ、中央大学出身の中村浩之氏がカナダへ、早稲田大学出身の石井千秋氏がブラジルへ、と渡り、みなその地に永住 して柔道を盛り上がらせた。


慶應大学柔道部の主将だった宮崎剛(つよし)氏もそうした戦後の早い時期の海外雄飛組の1人だった。1955年(昭和30年)に慶應義塾大学法学部を卒業した宮崎氏は学生時代から傑出した実力で学生柔道の雄だった。卒業時にすでに講道館5段だった。


1957年に当時、就職していた企業を休職する形で講道館からアメリカへの2年の予定で柔道指導に派遣された。最初は西海岸のポートランド、次に中 西部のシカゴの各柔道クラブで指導にあたった。日本の学生柔道界のトップ級だった宮崎氏は寡黙に稽古を続け、得意の大外刈で巨漢のアメリカ人たちを投げ飛 ばし、その一方、懇切丁寧に技や精神を教えた。当時、人気こそあったが国際的な実力の伴わないアメリカ柔道界では大いに尊敬され、重用された。


宮崎氏はアメリカ人の英語教師のジャネットさんとめぐりあって、結婚したこともあり、その滞米は最初の予定を越えて長くなった。その後、なんと60 年ほどにも及んだのである。その間、ニュージャージー、ニューヨーク、ワシントンDCなどに住み、それぞれの地のクラブや道場で指導を続けてきた。


ただし宮崎氏が他の在米日本人柔道指導者と異なったのは、柔道を主要な職業とはせず、ビジネスの世界でも立派な活動を続けてきた点だった。その実業 も1990年代末には引退し、ジャネット夫人とともに子息のマイケル氏が通ったジョージタウン大学のある首都ワシントンに居を移した。そして首都では有名 な「ジョージタウン大学ワシントン柔道クラブ」の師範となった。


以来20年近く、70代から80代になっても毎週3回の同クラブの練習に出て、立ち技、寝技の指導など積極的にかかわっていた。2013年には日本政府から「アメリカにおける柔道の普及」を讃えられ、外務大臣表彰を受けた。


その宮崎氏がこの7月29日夕、ワシントン市内のハワード大学病院で亡くなった。心不全だった。ジャネット夫人によれば、安らかに眠るような静かな旅立ちだったという。


折からブラジルで始まるオリンピックでの国際柔道競技、その熱気や人気は宮崎剛氏のような日本人指導者たちの努力の精華だともいえるだろう。

トップ画像:1998年、全米柔道マスターズ大会65歳以上の部で宮崎剛氏が優勝した時。当時67歳

米国の北朝鮮政策は「政権崩壊」が前提に

金正恩を名指しで犯罪人扱いするオバマ政権

2016.8.3(水) 古森 義久

金正恩氏、女性パフォーマーに囲まれご満悦?

朝鮮人民軍のアマチュア劇団の公演で出演者に迎えられる金正恩氏。朝鮮中央通信が配信(撮影場所・撮影日不明、2016年7月16日公開)。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News



 米国が北朝鮮に対して金正恩政権の崩壊を前提とする姿勢を強め始めた。


 米国の歴代政権は、北朝鮮の金一族による独裁体制の崩壊を唱え、そのたびに予測を外してきた。だが、今回は官民が一体となって、前例のない強固さで金一族独裁体制への敵意を示し、追い詰めようとしている。

民間研究機関が朝鮮半島統一までの展望を合同調査

 米国の首都ワシントンでまず目立つ新しい動きは、民間の複数の主要研究機関が合同で北朝鮮研究グループを結成したことである。


 この7月、戦略国際問題研究所(CSIS)の朝鮮部長のビクター・チャ氏や、国際経済調査を主題とするピーターソン研究所の朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心となり、「境界線を越えて」という名称の合同調査班をスタートさせた。


 合同調査班にはブルッキングス研究所、AEI、プロジェクト49研究所など保守、リベラルを合わせた各主要研究所の朝鮮半島やアジアの研究者たちも加わっている。本拠はCSISに置き、独自のウェブサイトを設けて情報を発信する。

(つづく)

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